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今回の地震における水道への影響について情報収集をしようと考えました。市町村、都道府県単位で、時系列に情報をメモしていく方針です。 東京都 3月10日 報道 【150310】震災から4年で、首都圏の水道水の放射能汚染についてまとめた記事。当時の自治体の広報等に姿勢に疑問を示す。 2月27日 報道 【150227】復興庁、復興交付金の第11回配分額を公表。岩手417億8000万円、宮城771億1000万円、福島137億6000万円等で、下水道事業や土地区画整理事業に重点配分。 2015年2月25日 報道 【150225】震災からもうすぐ4年。復興庁によると、下水道などの生活インフラの99%が復興しているが、未だに9万人が仮設住宅で生活している等、「復興はまだら模様」との報道も。 2014年3月10日 報道 【140310】震災から3年、被災地での下水道等生活インフラの約9割が復旧。 11月12日 報道 【131112】政府、「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」を閣議決定。福島県の避難指示区域を除く被災地での復旧は、水道施設89%、下水道97%。 10月28日 報道 【131028】環境省、原発事故の放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場候補選定の新たな基準について、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県に説明へ。集落からの距離、水道・農業用水の水源からの距離、植生の自然度、指定廃棄物の発生量などが基準に。 6月26日 報道 【130626】復興庁、下水道事業等復興交付金の第6回配分額を決定。岩手県に183億8千万円、宮城県に238億7千万円、福島県に172億7千万円。 2013年5月22日 報道 【130522】環境省、指定廃棄物の最終処分場建設建設候補地の新たな選定手順案をまとめる。水道水や農業用水の水源からの距離なども基準に。 10月18日 報道 【121018】政府、復興予算が被災地以外に「流用」されている問題で、平成25年度予算案では、一般会計で従来扱われてきた事業の復興予算付け替えを認めない方針で精査へ。厚労省が一般会計で手当てされてきた水道施設の防災対策事業を、復興予算として要求しているのも対象。 8月6日 【下水道】国交省調べ(6日10:00) 管渠又はマンホールに被害 東京都区部※二次調査(テレビカメラによる調査)終了済 被害延長/総延長 12km/15,793km 6月7日 報道 【120607】下水道幹線としても利用されている東京都目黒川で、川底に堆積した汚泥を取り除く工事。放射線物質濃度を測定したところ、表面でセシウム137が45Bq/kg。 5月28日 報道 【120528】環境省、海水浴場の水に含まれる放射性セシウムの安全基準を、水道水の基準に合わせ10Bq/Lとする方針を決める。 4月12日 報道 【120412】東京都江東区の道路の、下水道工事を行った部分が陥没。周辺地盤は、東日本大震災での影響で、液状化していた可能性。 3月13日 報道 【120313】東京都がこれまで被災地に派遣した職員は、水道・下水道の復旧・復興の支援など計約5,800人。派遣された職員が書いたレポートを、東京都ホームページに掲載。 http //www.soumu.metro.tokyo.jp/17hisaichi/hisaichiindex2.html 3月12日 報道 【120312】東大研究チーム、公表された食品や水道水中の放射性物質濃度を、地域別・日別・飲食物グループ別に分類し、東京都民の放射性ヨウ素・セシウム平均曝露量(2011年3月21日~2012年3月20日)を見積り。ボトル水配布なしで成人で8.3μSv、幼児で3.4μSv、乳児で2.7μSvのところをボトル水配布で、それぞれ6.6μSv、2.8μSv、2.3μSvまで減少したと推定。日本人が自然界から受ける放射線量は、年平均約1500μSv。 3月2日 報道 【120302】復興庁、復興交付金の初回配分額決定。津波被害の少なかった内陸部の下水道の耐震化事業については「激甚災害の復旧事業や耐震化(など別の)予算で対応すべきだ」(平野復興相)として配分なし。 【120302】法務省が子供向けに実施している「人権SOSミニレター」への、昨年の震災関連の相談は53件。「放射能汚染が心配で学校の水道水が飲めないが、水の持ち込みも禁じられている」と訴えるケースも。 2月24日 報道 【120224】厚労省薬事・食品衛生審議会、食品に含まれる放射性セシウムを新しい基準値案を妥当とする答申をまとめる。新基準案では、水道水は暫定基準値の200bq/kgから10bq/kgに。 2月3日 報道 【120203】東京都、昭島市の下水処理場に仮置きしている焼却灰の、東京湾への埋め立てのための搬出作業を報道陣に公開。灰の放射性セシウムは国の基準を大幅に下回る1000~2000bq/kg。今月中旬にはすべての搬出を終える予定で、他の処理場も順次搬出を進める。 12月22日 報道 【111222】厚労省、放射性セシウムの新たな規制値を検討。飲料水は10Bq/kgに。一般からの意見や文科省の放射線審議会の答申などの手続きを経た後、4月から適用予定。 12月2日 報道 【111202】環境省、10万bq/kg以下の放射性汚泥焼却灰の埋め立てについて、セメントで固めなくても、雨水の流入を防ぐ措置で埋め立てできるとの方針に変更。 11月26日 報道 【111126】国交省、東日本大震災による液状化被害宅地の周辺道路や下水道の地盤強化を全額国の負担で支援へ。 11月17日 報道 【111117】東電、放射性物質を含む汚泥の保管・処理など自治体の下水道事業に絡む費用について、12月から賠償請求を受け付け、今年度中にも支払いを開始する方針を表明。 10月27日 報道 【111027】東京都多摩地区下水処理場の埋立可能基準値内の汚染焼却灰、今日から飛散防止措置を講じて、東京湾の中央防波堤外側埋立処分場へ埋め立て処分開始。 10月20日 報道 【111020】東京都の水道水の水源の一つである奥多摩地域でもホットスポット確認。今のところ、水道水からは不検出なので、汚染は土壌に留まっているものと見られる。 10月14日 報道 【111014】東京都大田区と江東区、下水処理場の汚染汚泥焼却灰3,000トンの中央防波堤埋立地への埋め立て処分について、「やむを得ない」と容認。 10月13日 報道 【111013】東日本大震災発生後のミネラルウオーターの備蓄についてのアンケート調査で、店頭で売り切れていたという回答が関東地方で78.0%と、東北地方の58.0%を大きく上回る。 10月7日 報道 【111007】東京都の汚染下水汚泥焼却灰の埋立先に、東京湾の中央防波堤案。地元の理解の問題もあり、結論は出てない。 9月21日 報道 【110921】国民生活センターによると、水道管が壊れてると言って修理を持ちかけたり、放射能を除去できると言って浄水器を売りつける、震災に便乗した詐欺が相変わらず続く。 8月11日 報道 【110811】日本放射線安全管理学会、家庭用浄水器で放射線物質を除去できるか実験。雨水や地下水には効果はあるが、既に浄水場で除去を行っている水道水に、さらに除去する効果があるかは不明。 7月28日 報道 【110728】厚労省の調査によると、7月12日までに浄水場で14都県で発生した汚泥のうち、浄水場での仮置きを義務付けた8,000Bq/kg超の汚泥は1,557トン。跡地を住居に使わないという条件で埋め立て可とした、100Bq/kg~8,000Bq/kgの汚泥が33,950トン。測定未実施の汚泥が54,631トン。東京都は6,912トン全て埋め立て処分したが、多くの自治体が、汚染汚泥の受け入れに難色を示され、保管場所の確保に悩んでいる。 7月19日 報道 【110719】衆院予算委員会で、自民党茂木敏充議員、第2次補正予算案に下水道の復旧費を計上しなかったことなど、政府の対応を遅れていると批判。 7月5日 報道 【110705】大畠国交省、第3次補正予算で下水道などの災害復旧予算の積み増しを計上したいと表明。 6月27日 【下水道】国交省調べ(27日10:00) 管渠又はマンホールに被害 東京都区部※二次調査(テレビカメラによる調査)終了済 被害延長/総延長 12km/15,793km 6月25日 報道 【110625】東京都、市民団体の下水道施設からの排気ガスによる周辺地域の放射性物質汚染調査要求に対し、「排気ガスから放射性物質は検出されなかった。周辺環境への影響はない。」として、調査はしないと回答。 6月24日 報道 【110624】政府、東日本大震災の直接的な被害額、約16.9兆円と発表。うち水道や電気などのライフライン施設が約1.3兆円。 【110624】乳幼児を持つ親で、ミネラルウォーターを備蓄している人は、震災前の45.7%から71.0%に上昇。調乳に使う水を、水道水からミネラルウォーターに替えた人は68.9%。アイシェアの調査で。 【110624】農水省、公共下水道の汚泥の肥料は、汚泥の放射性セシウム濃度が200Bq/kg以下であれば使用を認めると発表。 6月18日 報道 【110618】群馬大の早川教授(火山学)、が作成した放射能汚染地図で、茨城県南部から千葉県、埼玉県、東京都の一部にかけ、周囲より放射線量の高い帯状の地帯が現れる。「一帯は海側から吹く風と、山から下りてくる風が関東平野上でぶつかり、雲を形成して雨を降らせる場所。都の水道水から放射性物質が検出されたのも、これで説明できる」とのこと。 6月15日 報道 【110615】東京都、下水汚泥処理施設「南部スラッジプラント」を報道陣に公開。「プラント内で灰を運ぶトラックも密閉して搬出しており、飛散する状況にはない。厳重に管理している」と説明。 6月13日 報道 【110613】水道水から放射性物質が検出された問題を話し合う厚労省の検討会、再び原発から大気中へ大量の放射性物質が放出されない限り、安全性に問題が生じるおそれは少ないとする報告書をまとめる。 6月12日 報道 【110612】東京都江東区の東部スラッジプラントそばのグラウンドでNPOが放射線を計測したところ、0.25μSv/h以上の放射線量を計測。グラウンドの土からは2,300Bq/kgの放射性セシウムを検出。 6月8日 報道 【110608】東京都大田区の南部スラッジプラントで、2.7μSv/hの放射線量検出。放射性物質を含む汚泥の影響とみられるが、都は「検出場所は屋内。敷地の境界では問題はない」としている。 6月7日 報道 【110607】東京都武蔵野市、市民が対象だった水道メーター管理業務などの嘱託職員の募集に、市内への避難者も加えると発表。 6月6日 【下水道】国交省調べ(6日10:00) 管渠又はマンホールに被害 東京都区部※二次調査(テレビカメラによる調査)終了済 被害延長/総延長 9km/15,793km 6月4日 報道 【110604】東京都の補正予算案、都内避難者に対する上下水道料金の減免などに約35億円、乳児用ミネラルウオーターを7日分確保するなど、子供を守る取り組みに約21億円計上。 6月2日 報道 【110602】東京都の放射性物質を含む下水汚泥焼却灰、国の基準がないため搬出できず八王子、立川、町田の処理場では6月中に満杯の見込み。各自治体は国に対し「早急に基準を示してほしい」と求める。 5月30日 【下水道】国交省調べ(30日10:00) 管渠又はマンホールに被害 東京都区部※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 27km/15,793km 被害マンホール 212箇所 報道 【110530】東京税関によると、4月の水輸入量は9万6132キロリットルで、前年同月の約2.3倍で、過去最高となった。 5月28日 報道 【110528】東京都、東日本大震災や福島第1原発事故への対応策をまとめた「東京緊急対策2011」を発表。被災地や都内の避難者支援の他、乳児用ミネラルウオーターを7日分確保するなど備蓄態勢を強化。 5月25日 報道 【110525】経産省、7月1日から東電と東北電管内の大口需要家に、平日午前9時から午後8時について、昨年の最大使用電力から15%の削減を求めることを発表。降雨により増加した水の排水を行う下水道など、緊急時に稼働が必要な設備については電気の使用制限はかからない。 5月23日 報道 【110523】震災後都内にセメントに再利用した下水汚泥は15万トン。放射性物質を含む汚泥を使用した可能性も。 5月13日 報道 【110513】東京都、浄水場発生土から、放射性セシウムとヨウ素を検出していたことを発表。3月28日に金町浄水場(葛飾区)で1キロ当たり放射性セシウムを14,650bq、ヨウ素を88,400bq検出したが、直近に測定した4月27日は放射性セシウムが6,570bqに、ヨウ素が2,240bqに低下。 5月12日 【下水道】国交省調べ(12日10:00) 管渠又はマンホールに被害 東京都区部※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 27km/15,793km 被害マンホール 212箇所 報道 【110512】東京都水道水の放射性物質、5月4日以降、金町、朝霞、小作、東村山の4浄水場で今日現在まで連続して不検出(検出機関で検出できない濃度)。 【110512】政府法律上の定義のない放射性物質を含む汚泥について当面の考え方発表。1キロ当たり10万bqを超えるものは、可能な限り県内で焼却・溶融などをした上で下水処理場内での保管、10万bq以下のものは、下水処理場か管理型処分場の敷地内に仮置きしてよい等。 5月7日 報道 【110507】水道水で放射線物質が検出されてから、飲料・食品業界では放射線測定器を導入するなど、独自検査に踏み切る動きが広がる。日本コカ・コーラ多摩工場(東京都東久留米市)では、水道水を一切使わない徹底ぶり。 4月22日 【下水道】国交省調べ(22日10:00) 管渠又はマンホールに被害 東京都区部※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 27km/15,793km 被害マンホール 212箇所 報道 【110422】下水道など災害復旧の公共事業に1兆2019億円を含む1次補正予算案4兆153億円、閣議決定。 4月21日 【下水道】国交省調べ(21日10:00) 管渠又はマンホールに被害 東京都区部※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 27km/15,793km 被害マンホール 212箇所 4月20日 【下水道】国交省調べ(20日10:00) 管渠又はマンホールに被害 東京都区部※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 27km/15,793km 被害マンホール 212箇所 4月19日 【下水道】国交省調べ(19日10:00) 管渠又はマンホールに被害 東京都区部※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 27km/15,793km 被害マンホール 212箇所 報道 【110419】政府・民主党、道路・港湾・下水道などの復旧に1兆2千億円など4兆円の第一次補正を来週提出へ。 【110419】厚労省、水道における放射性物質の低減策を検討するため、専門家を集めた検討会を設置し、25日に初会合を開く。5~6月に結論を出したい考え。 4月18日 【下水道】国交省調べ(18日10:00) 管渠又はマンホールに被害 東京都区部※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 27km/15,793km 被害マンホール 212箇所 4月15日 【下水道】国交省調べ(15日10:00) 管渠又はマンホールに被害 東京都区部※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 27km/15,793km 被害マンホール 212箇所 報道 【110415】東京都の教育委員会によると、保護者から学校に水道水や給食の安全性についての問い合わせが毎日のように。教育委員会は、水筒の持参については学校の判断に委ねる。 4月14日 【下水道】国交省調べ(14日10:00) 管渠又はマンホールに被害 東京都区部※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 27km/15,793km 被害マンホール 212箇所 4月13日 【下水道】国交省調べ(13日10:00) 処理施設 東京都区部 砂町水再生センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 東京都区部 森ケ崎水再生センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 東京都区部 葛西水再生センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 東京都区部※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 27km/15,793km 被害マンホール 212箇所 報道 【110413】東京都東村山浄水場でも放射線物質測定開始。これにより、都水道局管内の水道水の状態はおおむねカバー。 4月12日 【下水道】国交省調べ(12日10:00) 処理施設 東京都区部 砂町水再生センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 東京都区部 森ケ崎水再生センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 東京都区部 葛西水再生センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 東京都区部※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 27km/15,793km 被害マンホール 212箇所 報道 【110412】下水汚泥焼却灰に、放射性物質が濃縮されるという説。セメントや肥料にリサイクルしているので心配する声も。 【110412】全国清涼飲料工業会は、水道水からの放射性物質の検出量が国の基準値(300ベクレル)以下であれば清涼飲料の原料として使用してもいいとする。キリンビバレッジは100ベクレルとするなど、独自の指針。 4月11日 【下水道】国交省調べ(11日10:00) 処理施設 東京都区部 砂町水再生センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 東京都区部 森ケ崎水再生センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 東京都区部 葛西水再生センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 東京都区部※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 27km/15,793km 被害マンホール 212箇所 報道 【110411】政府・民主党、11年度第1次補正予算案の原案まとめる。道路、港湾、下水道などの復旧1.3兆円等計4兆円。 4月8日 【下水道】国交省調べ(8日10:00) 処理施設 東京都区部 砂町水再生センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 東京都区部 森ケ崎水再生センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 東京都区部 葛西水再生センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 東京都区部※一次調査(マンホール内調査)終了済 報道 【110408】東京都、水道水の汲み置きに関する注意事項を発表。「ふたのできる容器に口元まで」が大原則、保存期間は、直射日光を避けて涼しい場所に保管すれば常温で3日、冷蔵庫で10日程度、保存期間が過ぎても、沸かして飲めば問題ない等々。 4月7日 【下水道】国交省調べ(7日10:00) 処理施設 東京都区部 砂町水再生センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 東京都区部 森ケ崎水再生センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 東京都区部 葛西水再生センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 東京都区部※一次調査(マンホール内調査)終了済 報道 【110407】政府、1次補正予算、がれきの撤去や仮設住宅の建設、ガス、水道などのインフラ整備に4兆円規模の方針。 4月6日 【下水道】国交省調べ(6日10:00) 処理施設 東京都区部 砂町水再生センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 東京都区部 森ケ崎水再生センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 東京都区部 葛西水再生センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 東京都区部※一次調査(マンホール内調査)終了済 4月5日 報道 【110405】東日本大震災の被災者支援を協議する各党・政府震災対策合同会議実務者会合がまとめた緊急提案で、水道水の放射性物質に関する暫定基準値や摂取制限を見直すよう指摘。 4月4日 【下水道】国交省調べ(4日10:00) 処理施設 東京都区部 砂町水再生センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 東京都区部 森ケ崎水再生センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 東京都区部 葛西水再生センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 東京都区部 報道 【110404】厚労省、ミネラルウォーター不足解消のため、輸入審査を簡略化など輸入規制緩和。 【110404】厚労省水道水の摂取制限基準を発表。直近3日分の検査結果の平均値が、放射性物質の暫定規制値を上回った場合、摂取制限を水道事業者に要請、解除は直近3日分の検査結果の平均値が規制値を下回り、なおかつ検査結果が減少傾向にある場合とした。 4月1日 【下水道】国交省調べ(1日10:00) 処理施設 東京都区部 砂町水再生センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 東京都区部 森ケ崎水再生センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 東京都区部 葛西水再生センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 東京都区部 31日 【下水道】国交省調べ(31日10:00) 処理施設 東京都区部 砂町水再生センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 東京都区部 森ケ崎水再生センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 東京都区部 葛西水再生センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 東京都区部 報道 【110331】東京都の外国人向け相談窓口に、「シャワーを浴びても大丈夫か」等、在留外国人からの問い合わせが殺到。 【110331】首都圏飲料水の品薄続く。農水省と消費者庁はすでに、輸入飲料水について当面、容器が外国語表記のままでも販売を認める規制緩和を決め、海外メーカーも日本への出荷量を増やす。 30日 【下水道】国交省調べ(30日10:00) 処理施設 東京都区部 砂町水再生センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 東京都区部 森ケ崎水再生センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 東京都区部 葛西水再生センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 東京都区部 報道 【110330】東大病院放射線治療チーム、ブログ「team nakagawa」で「水道水中のヨウ素からの被ばくについて」などの、福島原発事故に関する医学的見地からの情報公開。 29日 報道 【110329】ペットボトルの原料のエチレンの生産設備、国内の4分の1が被災で停止中。飲料水の需要増に、資材の供給が追い付かない状況。 【110329】東京都、金町浄水場で乳児基準値を上回った際、工事の関係で臨時に供給していた八王子市4,000世帯への通知失念。都職員が訪問して謝罪へ。 28日 報道 【110328】東京都、スーパー、コンビニなど大半の店舗でミネラルウォーター品切れ。農水省の調査で。 【110328】日本コカコーラ、ミネラルウォーター不足に対応するため、韓国からの緊急輸入検討。 【110328】国立がん研究センターは、「現在の放射線レベルは原発作業員を除けばほとんど問題がない、摂取制限の指標は、十分過ぎるほど安全と言えるレベルで、東京の人たちが、風聞に惑わされているのは明らか。」との見解を発表。 27日 報道 【110327】厚労省、降雨後に水道水から高濃度の放射性物質が検出される傾向があるため、降雨後は河川からの取水を抑制・停止するよう15都県の水道事業者に通知。併せて降雨時に浄水場に雨水が入らないようビニールシートで覆うなどの措置を取るよう求める。 26日 報道 【110326】内閣府の食品安全委員会、規制値を緩和する方向。ネットでは、「一体これまでの規制値は何だったのか」「何を信じたらよいか分からなくなった」等、不満や不安の声。 【110326】水道水の放射性物質の暫定規制値を超えた場合、国が「飲用を控えるように」と求める一方で、代わりの飲用水がない場合は「飲用しても差し支えない」としてことについて、東京都が「国民に無用な不安と混乱を生じさせている」と統一指針を定めるよう要望。 25日 報道 【110325】東京都石原知事、金町浄水場視察。安全だからと、水道水をコップ2杯飲み干す。 【110325】日本透析医会、日本透析医学会、透析液は製造過程で、報道されているような微量の放射性物質ならほぼ除去されるので、透析治療による内部被ばくはないとの見解を発表。 【110325】東京都金町浄水場で210ベクレルを検出した日の、新宿区の東京都健康安全研究センターの水道水は19~26ベクレル。都の水道複数浄水場のネットワークで繋がって水がブレンドされるため。 24日 【下水道】国交省調べ(24日14:00) 東京都区部 砂町水再生センター 水処理施設損傷 東京都区部 森ケ崎水再生センター 水処理施設損傷 東京都区部 葛西水再生センター 水処理施設損傷 報道 【110324】東京都港区、江東区、都の対応と別に給水車やペットボトル入り飲料水で、保育園などに独自対応。 【110324】ミネラルウォーターの店頭での品切れを受けて、メーカーに増産の動き。ただし、計画停電で生産できないところも。 【110324】東京都金町浄水場で24日午前6時に採取した水道水の放射性ヨウ素は79ベクレル。乳児の飲用に関する国の基準を下回る。 【110324】東京都水道水摂取制限解除。ただ、配水管などに水が残っている可能性もあり「2日間は注意をしてほしい」と呼びかけ。 【110324】23日の水道水摂取自粛を受けた買い占めで、都内では飲料水が売り切れとなるコンビニなどが続出。40本買い占めた母親も。 【110324】日産婦学会、200ベクレルの水道水を毎日1L飲んでも、母体や胎児、授乳への害はないという見解を発表。可能なら水道水以外の水を飲むのが望ましいが、脱水を避けるために我慢せず、水分を取る必要があるとしている。 【110324】浄水場メーカーによると、活性炭フィルターのついた浄水器はヨウ素に一定の効果、RO浄水器ならセシウム137もろ過できる可能性。ただし証明するデータはなし。 【110324】東京同様、千葉、埼玉、栃木、神奈川、群馬、長野、山梨でもミネラルウォーターが売り切れるスーパーあり。静岡、岐阜、福岡で2Lミネラルウォーターが売り切れる店舗が出るなど、全国的に需要高まる。 23日 【下水道】国交省調べ(23日14:00) 東京都区部 砂町水再生センター 水処理施設損傷 東京都区部 森ケ崎水再生センター 水処理施設損傷 東京都区部 葛西水再生センター 水処理施設損傷 報道 【110323】東京都金町浄水場から、乳児の基準値を超える210ベクレルの放射性ヨウ素検出。都は、東京23区、武蔵野市、町田市、多摩市、稲城市、三鷹市で乳児の水道摂取を控えるよう呼びかけ。 【110323】東京都金町浄水場の乳児基準を超えるヨウ素検出について、石原都知事会見で都民に冷静な対処呼びかけ。 【110323】東京都金町浄水場の乳児基準を超えるヨウ素検出のニュースを聞いて、都のスーパーなどで水を買い込む客が押し寄せる。枝野官房長官は会見で、被災地に回さねばならないと、水の買い占め自粛を呼びかけ。 【110323】東京都金町浄水場の乳児基準を超えるヨウ素検出について、東京都水道局会見で、大人の場合摂取しても問題ないと発表。 【110323】浄水器メーカーや浄水器協会に、浄水器で放射性物質がろ過できるかとの質問殺到。担当者は「もともと水道水には放射性ヨウ素が入っているという前提がなく、試験方法も確立してないので答えられない。」と困惑した様子で回答。 【110323】東京都水道水摂取自粛区域の乳児1人につき3本、計24万本のペットボトル水を配布すると発表。 20日 【下水道】国交省調べ(20日10:00) 東京都区部 砂町水再生センター 水処理施設損傷 東京都区部 森ケ崎水再生センター 水処理施設損傷 東京都区部 葛西水再生センター 水処理施設損傷 東京都区部 東部スラッジプラント 汚泥処理施設停止 19日 【下水道】国交省調べ(19日10:00) 東京都区部 砂町水再生センター 水処理施設損傷 東京都区部 森ケ崎水再生センター 水処理施設損傷 東京都区部 葛西水再生センター 水処理施設損傷 東京都区部 東部スラッジプラント 汚泥処理施設停止 18日 報道 【110318】東京都水道水の放射能測定。金町浄水場でごく微量の放射のが検出されるも、WHOが定める一生涯飲み続けても健康に問題ないレベル。 【110318】計画停電による東京都の断水は八王子市の1,700戸等、計2,270戸。濁水は約10万戸。都は各家庭での飲料水のくみ置きなどの準備を進めるように呼び掛け。 【下水道】国交省調べ(18日13:00) 東京都区部 砂町水再生センター 水処理施設一部破損(機械) 東京都区部 森ケ崎水再生センター 水処理施設一部破損(機械) 東京都区部 葛西水再生センター 水処理施設一部破損(機械) 17日 【下水道】国交省調べ(17日5:00) 東京都区部 砂町水再生センター 水処理施設一部破損(機械) 東京都区部 森ケ崎水再生センター 水処理施設一部破損(機械) 東京都区部 葛西水再生センター 水処理施設一部破損(機械) 16日 報道 【110316】東京都水道局、計画停電が浄水所や配水所などに与える影響を調査し、断水、濁水の発生が予想される区域をまとめる。事前に飲み水のくみ置きなどの対策をとるよう呼び掛けている。 14日 【下水道】国交省調べ(14日12:00) 東京都区部 砂町水再生センター 水処理施設一部破損(機械) 東京都区部 森ケ崎水再生センター 水処理施設一部破損(機械) 東京都区部 葛西再生センター 水処理施設一部破損(機械) 13日 【水道】内閣府HP(13日) 復旧:町田市、稲城市 報道 【110313】東京都あきる野市、友好姉妹都市の宮城県栗原市に飲料水等、救援物資輸送。 12日 【水道】厚労省しらべ(12日24:00) 復旧済み 町田市、稲城市 【水道】内閣府HP(12日) 一部断水:町田市、稲城市 東京都水道局(12日) 宮城県仙台市、茨城県稲敷市に給水車派遣。 東京都水道局(12日) 濁水発生。 報道 【110312】東京都町田市全域が停電して断水が発生。稲城市では3分の2が断水。 11日 【水道】東京都水道局(11日) 93カ所で漏水。多摩地区、断水解消。 報道 【110311】東京都、コンビニエンスストアとガソリンスタンドに、徒歩で帰宅する人たちへの、水道水とトイレの提供を要請。 トップページへ
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今回の地震における水道への影響について情報収集をしようと考えました。市町村、都道府県単位で、時系列に情報をメモしていく方針です。 山形県 4月4日 報道 【130404】山形県、震災の災害対策本部解散。震災後、断水対策や水道水の放射性物質測定等を行ってきた。 2013年3月16日 報道 【130316】山形県、水道水や工業用水の汚泥の放射能検査費用や浄水汚泥埋め立て処分費用685万円を東京電力が損害賠償することに合意したと発表。 10月27日 報道 【121027】山形県企業局、福島第1原発事故に伴う損害賠償について、広域水道と工業用水道の浄水汚泥の放射能測定費用などに対し590万円を支払うことで合意。 2012年7月3日 報道 【120703】山形県企業局、福島原発事故による広域水道や工業用水道の放射性物質測定などにかかった経費約611万円を東電に請求へ。 6月14日 報道 【110614】山形県の小学校1校のプールより放射性セシウム1.5Bq/kg検出(放射性ヨウ素は不検出)。吉村知事は水道水の基準値(200Bq/kg)を大幅に下回っており、問題はないと。 5月19日 報道 【110519】山形県一般会計補正予算案発表。水道水や農作物などの放射性物質を分析する装置を1台増設する1500万円など、震災対策を重視した内容で計44億9500万円。 4月13日 【水道】厚労省まとめ(13日8:00) 復旧しました。 4月12日 【水道】厚労省まとめ 山形県内で約4戸断水(12日8:00) 西川町断水 4戸(復旧15戸)(応急給水中) 復旧済み 山形市、上川市、村山市、朝日町、大江町、山辺町、中山町、最上町、舟形町、大蔵村、鮭川村、米沢市、南陽市、高畠町、川西町、遊佐町、酒田市、東根市、戸沢村、飯豊町、尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(尾花沢市、大石田町) 4月11日 【水道】厚労省まとめ 山形県内で約4戸断水(11日8:00) 西川町断水 4戸(復旧15戸)(応急給水中) 復旧済み 山形市、上川市、村山市、朝日町、大江町、山辺町、中山町、最上町、舟形町、大蔵村、鮭川村、米沢市、南陽市、高畠町、川西町、遊佐町、酒田市、東根市、戸沢村、飯豊町、尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(尾花沢市、大石田町) 4月10日 【水道】厚労省まとめ 山形県内で約4戸断水(10日8:00) 西川町断水 4戸(復旧15戸)(応急給水中) 復旧済み 山形市、上川市、村山市、朝日町、大江町、山辺町、中山町、最上町、舟形町、大蔵村、鮭川村、米沢市、南陽市、高畠町、川西町、遊佐町、酒田市、東根市、戸沢村、飯豊町、尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(尾花沢市、大石田町) 4月9日 【水道】厚労省まとめ 山形県内で約2,000戸断水(9日8:00)(7日余震の被害を含む) 西川町断水 19戸(応急給水中) 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(尾花沢市、大石田町) 断水 5,800戸 → 断水 2,000戸(復旧3,800戸)(応急給水中) 復旧済み 山形市、上川市、村山市、朝日町、大江町、山辺町、中山町、最上町、舟形町、大蔵村、鮭川村、米沢市、南陽市、高畠町、川西町、遊佐町、酒田市、東根市、戸沢村、飯豊町 4月8日 【水道】厚労省まとめ 7日余震の被害状況(8日11:00) 停電による断水および弁破損等の施設被害の情報あり。 12市町村(山形市、朝日町、尾花沢市大石田町環境衛生事務組合、鮭川村、南陽市、戸沢村、上山市、酒田市、西川町、川西町、飯豊町)において約7.6千戸断水。 山形県内で約4戸断水(8日8:00)(上記、7日余震の被害を含まず) 西川町断水 4戸(応急給水中) 復旧済み 山形市、上川市、村山市、尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(尾花沢市、大石田町)、朝日町、大江町、山辺町、中山町、最上町、舟形町、大蔵村、鮭川村、米沢市、南陽市、高畠町、川西町、遊佐町、酒田市、東根市 4月7日 【水道】厚労省まとめ(7日8:00) 山形県内で約4戸断水 西川町断水 4戸(応急給水中) 復旧済み 山形市、上川市、村山市、尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(尾花沢市、大石田町)、朝日町、大江町、山辺町、中山町、最上町、舟形町、大蔵村、鮭川村、米沢市、南陽市、高畠町、川西町、遊佐町、酒田市、東根市 4月6日 【水道】厚労省まとめ(6日8:00) 山形県内で約4戸断水 西川町断水 4戸(応急給水中) 復旧済み 山形市、上川市、村山市、尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(尾花沢市、大石田町)、朝日町、大江町、山辺町、中山町、最上町、舟形町、大蔵村、鮭川村、米沢市、南陽市、高畠町、川西町、遊佐町、酒田市、東根市 4月5日 【水道】厚労省まとめ(5日8:00) 山形県内で約4戸断水 西川町断水 4戸(応急給水中) 復旧済み 山形市、上川市、村山市、尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(尾花沢市、大石田町)、朝日町、大江町、山辺町、中山町、最上町、舟形町、大蔵村、鮭川村、米沢市、南陽市、高畠町、川西町、遊佐町、酒田市、東根市 4月4日 【水道】厚労省まとめ(4日8:00) 山形県内で約4戸断水 西川町断水 4戸(応急給水中) 復旧済み 山形市、上川市、村山市、尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(尾花沢市、大石田町)、朝日町、大江町、山辺町、中山町、最上町、舟形町、大蔵村、鮭川村、米沢市、南陽市、高畠町、川西町、遊佐町、酒田市、東根市 4月3日 【水道】厚労省まとめ(3日8:00) 山形県内で約4戸断水 西川町断水 4戸(応急給水中) 復旧済み 山形市、上川市、村山市、尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(尾花沢市、大石田町)、朝日町、大江町、山辺町、中山町、最上町、舟形町、大蔵村、鮭川村、米沢市、南陽市、高畠町、川西町、遊佐町、酒田市、東根市 4月2日 【水道】厚労省まとめ(2日8:00) 山形県内で約4戸断水 西川町断水 4戸(応急給水中) 復旧済み 山形市、上川市、村山市、尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(尾花沢市、大石田町)、朝日町、大江町、山辺町、中山町、最上町、舟形町、大蔵村、鮭川村、米沢市、南陽市、高畠町、川西町、遊佐町、酒田市、東根市 4月1日 【水道】厚労省まとめ(1日8:00) 山形県内で約4戸断水 西川町断水 4戸(応急給水中) 復旧済み 山形市、上川市、村山市、尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(尾花沢市、大石田町)、朝日町、大江町、山辺町、中山町、最上町、舟形町、大蔵村、鮭川村、米沢市、南陽市、高畠町、川西町、遊佐町、酒田市、東根市 31日 【水道】厚労省まとめ(31日8:00) 山形県内で約4戸断水 西川町断水 4戸(応急給水中) 復旧済み 山形市、上川市、村山市、尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(尾花沢市、大石田町)、朝日町、大江町、山辺町、中山町、最上町、舟形町、大蔵村、鮭川村、米沢市、南陽市、高畠町、川西町、遊佐町、酒田市、東根市 30日 【水道】厚労省まとめ(30日8:00) 山形県内で約4戸断水 西川町断水 4戸(応急給水中) 復旧済み 山形市、上川市、村山市、尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(尾花沢市、大石田町)、朝日町、大江町、山辺町、中山町、最上町、舟形町、大蔵村、鮭川村、米沢市、南陽市、高畠町、川西町、遊佐町、酒田市、東根市 29日 【水道】厚労省まとめ(29日8:00) 山形県内で約4戸断水 西川町断水 4戸(応急給水中) 復旧済み 山形市、上川市、村山市、尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(尾花沢市、大石田町)、朝日町、大江町、山辺町、中山町、最上町、舟形町、大蔵村、鮭川村、米沢市、南陽市、高畠町、川西町、遊佐町、酒田市、東根市 28日 【水道】厚労省まとめ(28日8:00) 山形県内で約4戸断水 西川町断水 4戸(応急給水中) 復旧済み 山形市、上川市、村山市、尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(尾花沢市、大石田町)、朝日町、大江町、山辺町、中山町、最上町、舟形町、大蔵村、鮭川村、米沢市、南陽市、高畠町、川西町、遊佐町、酒田市、東根市 27日 【水道】厚労省まとめ(27日8:00) 山形県内で約4戸断水 西川町断水 4戸(応急給水中) 復旧済み 山形市、上川市、村山市、尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(尾花沢市、大石田町)、朝日町、大江町、山辺町、中山町、最上町、舟形町、大蔵村、鮭川村、米沢市、南陽市、高畠町、川西町、遊佐町、酒田市、東根市 26日 【水道】厚労省まとめ(26日8:00) 山形県内で約4戸断水 西川町断水 4戸(応急給水中) 復旧済み 山形市、上川市、村山市、尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(尾花沢市、大石田町)、朝日町、大江町、山辺町、中山町、最上町、舟形町、大蔵村、鮭川村、米沢市、南陽市、高畠町、川西町、遊佐町、酒田市、東根市 25日 【水道】厚労省まとめ(25日13:00) 山形県内で約44戸断水 東根市 断水 40戸(復旧100戸)(応急給水中) 西川町断水 4戸(応急給水中) 復旧済み 山形市、上川市、村山市、尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(尾花沢市、大石田町)、朝日町、大江町、山辺町、中山町、最上町、舟形町、大蔵村、鮭川村、米沢市、南陽市、高畠町、川西町、遊佐町、酒田市 24日 【水道】厚労省まとめ(24日13:00) 山形県内で約44戸断水 東根市 断水 40戸(復旧100戸)(応急給水中) 西川町断水 4戸(応急給水中) 復旧済み 山形市、上川市、村山市、尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(尾花沢市、大石田町)、朝日町、大江町、山辺町、中山町、最上町、舟形町、大蔵村、鮭川村、米沢市、南陽市、高畠町、川西町、遊佐町、酒田市 23日 【水道】厚労省まとめ(23日14:30) 山形県内で約44戸断水 東根市 断水 40戸(復旧100戸)(応急給水中) 西川町断水 4戸(応急給水中) 復旧済み 山形市、上川市、村山市、尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(尾花沢市、大石田町)、朝日町、大江町、山辺町、中山町、最上町、舟形町、大蔵村、鮭川村、米沢市、南陽市、高畠町、川西町、遊佐町、酒田市 22日 【水道】厚労省まとめ(22日13:30) 山形県内で約44戸断水 東根市 断水 40戸(復旧100戸)(応急給水中) 西川町断水 4戸(応急給水中) 復旧済み 山形市、上川市、村山市、尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(尾花沢市、大石田町)、朝日町、大江町、山辺町、中山町、最上町、舟形町、大蔵村、鮭川村、米沢市、南陽市、高畠町、川西町、遊佐町、酒田市 【下水道】国交省調べ(22日14:00) 鶴岡市 鶴岡市浄化センター 施設損傷 21日 【水道】厚労省まとめ(21日13:00) 山形県内で約44戸断水 東根市 断水 40戸(復旧100戸)(応急給水中) 西川町断水 4戸(応急給水中) 復旧済み 山形市、上川市、村山市、尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(尾花沢市、大石田町)、朝日町、大江町、山辺町、中山町、最上町、舟形町、大蔵村、鮭川村、米沢市、南陽市、高畠町、川西町、遊佐町、酒田市 【下水道】国交省調べ(21日10:00) 鶴岡市 鶴岡市浄化センター 水処理施設損傷 20日 【水道】厚労省まとめ(20日13:00) 山形県内で約54戸断水 東根市 断水 50戸(復旧90戸)(応急給水中) 西川町断水 4戸(応急給水中) 復旧済み 山形市、上川市、村山市、尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(尾花沢市、大石田町)、朝日町、大江町、山辺町、中山町、最上町、舟形町、大蔵村、鮭川村、米沢市、南陽市、高畠町、川西町、遊佐町、酒田市 【下水道】国交省調べ(20日10:00) 鶴岡市 鶴岡市浄化センター 水処理施設損傷 19日 【水道】厚労省まとめ(19日14:00) 山形県内で約110戸断水 東根市 断水 110戸(復旧30戸)(応急給水中) 西川町断水 4戸(応急給水中) 復旧済み 山形市、上川市、村山市、尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(尾花沢市、大石田町)、朝日町、大江町、山辺町、中山町、最上町、舟形町、大蔵村、鮭川村、米沢市、南陽市、高畠町、川西町、遊佐町、酒田市 【下水道】国交省調べ(19日10:00) 鶴岡市 鶴岡市浄化センター 水処理施設損傷 18日 【水道】厚労省まとめ(18日16:00) 山形県内で約110戸断水 東根市 断水 110戸(復旧30戸)(応急給水中) 西川町断水 4戸(応急給水中) 復旧済み 山形市、長井市、川西町、中山町、山辺町、遊佐町、朝日町、上川市、村山市、尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(尾花沢市、大石田町)、鮭川村、米沢市、大蔵村、南陽市、酒田市、舟形町、大江町、高畠町、最上町 【下水道】国交省調べ(18日13:00) 最上川流域 山形浄化センター 水処理施設破損(反応タンク漏水ほか) 17日 【水道】厚労省まとめ(17日24:00) 山形県内で約110戸断水 東根市 断水 110戸(復旧30戸)(応急給水中) 西川町断水 4戸(応急給水中) 復旧済み 山形市、最上町、長井市、川西町、中山町、山辺町、遊佐町、天童市、朝日町、上川市、村山市、尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(尾花沢市、大石田町)、鮭川村、米沢市、大蔵村、南陽市、酒田市、舟形町、大江町、高畠町、最上町 【下水道】国交省調べ(17日5:00) 山形県 最上川流域 山形浄化センター 水処理施設破損(反応タンク漏水ほか) 16日 【水道】厚労省まとめ(16日17:30) 山形県内で約120戸断水 東根市 断水 110戸(復旧30戸)(応急給水中) 西川町断水 4戸(応急給水中) 最上町 断水 6戸(復旧194戸)(応急給水中) 復旧済み 山形市、最上町、長井市、川西町、中山町、山辺町、遊佐町、天童市、朝日町、上川市、村山市、尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(尾花沢市、大石田町)、鮭川村、米沢市、大蔵村、南陽市、酒田市、舟形町、大江町、高畠町 【下水道】施設協会調べ(16日) 最上川流域 山形浄化センター 処理場:稼働中、終沈汚泥掻寄機故障、反応層ジョイント部から漏水、一部蓋欠落 ポンプ場、管渠:被害無し 鶴岡市 鶴岡市浄化センター 支障無し 鶴岡市 温海浄化センター 支障無し 鶴岡市 湯野浜浄化センター 支障無し 鶴岡市 櫛引浄化センター 支障無し 鶴岡市 鼠ヶ関浄化センター 支障無し 鶴岡市 鶴岡市コンポストセンター 支障無し 鶴岡市 羽黒浄化センター 支障無し 鶴岡市 羽黒西部浄化センター 支障無し 15日 【水道】厚労省まとめ(15日4:30) 山形県内で約6,600戸断水 山形市 断水450戸(復旧1,000戸)(応急給水中) 村山市 断水14戸(復旧96戸)(応急給水中) 東根市 断水 140戸(応急給水中) 西川町断水 4戸(応急給水中) 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(尾花沢市、大石田町) 断水 5,800戸(応急給水中) 最上町 断水 200戸(応急給水中) 復旧済み 山形市、最上町、長井市、川西町、中山町、山辺町、遊佐町、天童市、朝日町、上川市、鮭川村、米沢市、大蔵村、南陽市、酒田市、舟形町、大江町、高畠町 14日 【水道】厚労省まとめ(14日14:00) 山形県内で約7,000戸断水 山形市 断水450戸(復旧1,000戸)(応急給水中) 村山市 断水3戸(復旧107戸)(応急給水中) 東根市 断水 140戸(応急給水中) 西川町断水 4戸(応急給水中) 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(尾花沢市、大石田町) 断水 5,800戸(応急給水中) 最上町 断水 200戸(応急給水中) 舟形町 断水 30戸(応急給水中) 大江町 断水 5戸 (応急給水中) 一部断水 高畠町 復旧済み 山形市、最上町、長井市、川西町、中山町、山辺町、遊佐町、天童市、朝日町、上川市、鮭川村、米沢市、大蔵村、南陽市 【下水道】国交省調べ(14日12:00) 最上川流域 山形浄化センター 水処理施設破損(反応タンク漏水ほか) 最上川流域 小菅浄化センター 水処理施設破損(反応タンク漏水ほか) 【下水道】施設協会調べ(14日) 酒田市浄化センター 終沈1-2,2のチェーン脱落。 【水道】内閣府HP(14日) 約6,000戸で断水。 一部断水:南陽市、村山市、東根市、西川町、朝日町、尾花沢市大石田町環境衛生事務組合(尾花沢市、大石田町)、最上町、舟形町、大江町、大蔵村、高畠町 13日 【水道】内閣府HP(13日) 一部断水:南陽市、山辺町、西川町、朝日町、上山町、大江町、大蔵村、高畠町、遊佐町、山形市、尾花沢町、大石田町 復旧:最上町、長井市、川西町、中山町 12日 【水道】厚労省まとめ(12日24:00) 山形県内で約2,600戸断水 南陽市 断水 16戸 山辺町 断水 16戸 西川町断水 4戸 朝日町断水 100戸 上山市断水 30戸(応急給水中) 大江町 断水 3戸 (応急給水中) 大蔵村断水 380戸 高畠町断水 2,000戸 (応急給水中) 一部断水 山形市、尾花沢市(応急給水中)、大石田町(応急給水中)、 復旧済み 最上町、長井市、川西町、中山町、遊佐町 【水道】山形県災害対策連絡会議(12日) 一部断水:新庄市、最上町、長井市、南陽市、遊佐町、酒田市。 【水道】山形県ホームページ 平成23年東北地方太平洋沖地震について(第 4 報)H23.3.12 13 00 山形県災害対策連絡会議 村山保健所 一部断水、点検中 最上保健所 新庄市、最上町の一部で断水 置賜保健所 長井市、南陽市の一部で断水 庄内保健所 遊佐町一部断水、庄内町なし、酒田市一部で断水、鶴岡市、三川町(点検中) 【下水道】施設協会調べ(12日) 米沢市浄化センター 今回工事と既設間の可とう管にて水漏れ発生。 新庄市浄化センター 停電中(自家発電にて対応中) トップページへ
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今回の地震における水道への影響について情報収集をしようと考えました。市町村、都道府県単位で、時系列に情報をメモしていく方針です。 北海道 12日 【水道】北海道(12日) 断水 夕張市:5戸(12日中に復旧) トップページへ
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今回の地震における水道への影響について情報収集をしようと考えました。市町村、都道府県単位で、時系列に情報をメモしていく方針です。 長野県 10月2日 報道 【121002】長野県、千曲川流域下水道の汚泥焼却灰について、コンクリートをつくる際に砂利などに代わる骨材として利用可能かどうかを探る試験処理を実施。試験処理を実施した製品から検出された放射性物質は基準値を大幅に下回る11Bqにとどまったということで、「ほぼ全量について処理できる見通しが立った」と発表。 8月29日 報道 【120829】長野県、放射性下水汚泥保管庫建設費用等、約3000万円を東電に請求。 4月12日 報道 【120413】放射性物質に汚染された下水道汚泥の焼却灰など833トンが滞留しいる長野県、知事が専門的な立場から意見を表明してもらうアドバイザーを委嘱する考えをを示す。 2012年4月7日 報道 【120407】長野県知事、震災のがれき受け入れについて市長会総会で、県内に滞留する放射性物質に汚染された下水道汚泥焼却灰の処理を優先させる考えを説明。 12月29日 報道 【111229】長野県知事、東日本大震災で出た災害廃棄物の処理受け入れを拒否する考えを示す一方、県内の放射性物質を含む下水道汚泥などの処理を優先したいという考えを示す。 11月19日 報道 【111119】長野県、放射性下水汚泥の焼却灰保管費用約5千万円を、東電へ損害賠償請求へ。 7月22日 報道 【110722】長野県中野市の倭(やまと)農業集落排水処理場の汚泥から、放射性セシウム156Bq/kg検出。国の規制値(200Bq/kg)は下回っているので、市下水道課は「直ちに周囲に影響を及ぼす結果ではない」としている。 7月20日 報道 【110720】長野県上田市上田終末処理場の焼却灰より、放射性セシウム1,010Bq/kg検出。国が埋め立て可とする基準だが、埋め立て業者が見つからず処理場内で約27トンを保管。 7月9日 報道 【110709】長野県、放射性物質を含む汚泥の処理場の保管の限界が近付くことから、新たな保管場所を検討するも、現在用地のめど立たず。 6月11日 報道 【110611】長野県東御市の川西保健衛生組合、下水道終末処理で脱水汚泥を乾燥させた炭化製品から放射性セシウムを最高で683Bq/kg検出。 6月10日 報道 【110610】長野県小諸市浅麓環境施設組合の汚泥再生処理センターで、脱水汚泥から放射性セシウムを220Bq/kg検出。 5月25日 報道 【110525】長野県諏訪市の諏訪湖流域下水道豊田終末処理場の焼却灰から、放射性セシウム検出。放射性物質を含んだ溶融スラグなどの取り扱い基準がないので、当面は処理場内で保管。 4月16日 厚労省しらべ(16日11:00) 復旧しました。 4月15日 厚労省しらべ(15日11:00)<約6戸断水> 栄村断水 6戸(復旧689戸)(応急給水中) 復旧済み 諏訪市、豊丘村、岡谷市、高森町、野沢温泉村、飯山市 4月14日 厚労省しらべ(14日8:00)<約6戸断水> 栄村断水 6戸(復旧689戸)(応急給水中) 復旧済み 諏訪市、豊丘村、岡谷市、高森町、野沢温泉村、飯山市 国交省しらべ(14日10:00) 諏訪湖流域下水道 豊田終末処理場 復旧 4月13日 厚労省しらべ(13日8:00)<約6戸断水> 栄村断水 6戸(復旧689戸)(応急給水中) 復旧済み 諏訪市、豊丘村、岡谷市、高森町、野沢温泉村、飯山市 国交省しらべ(13日10:00) 諏訪湖流域下水道 豊田終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理 4月12日 厚労省しらべ(12日8:00)<約6戸断水> 栄村断水 6戸(復旧689戸)(応急給水中) 復旧済み 諏訪市、豊丘村、岡谷市、高森町、野沢温泉村、飯山市 国交省しらべ(12日10:00) 諏訪湖流域下水道 豊田終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理 4月11日 厚労省しらべ(11日8:00)<約6戸断水> 栄村断水 6戸(復旧689戸)(応急給水中) 復旧済み 諏訪市、豊丘村、岡谷市、高森町、野沢温泉村、飯山市 国交省しらべ(11日10:00) 諏訪湖流域下水道 豊田終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理 4月10日 厚労省しらべ(10日8:00)<約6戸断水> 栄村断水 6戸(復旧689戸)(応急給水中) 復旧済み 諏訪市、豊丘村、岡谷市、高森町、野沢温泉村、飯山市 4月9日 厚労省しらべ(9日8:00)<約6戸断水> 栄村断水 6戸(復旧689戸)(応急給水中) 復旧済み 諏訪市、豊丘村、岡谷市、高森町、野沢温泉村、飯山市 4月8日 厚労省しらべ(8日8:00)<約6戸断水> 栄村断水 6戸(復旧689戸)(応急給水中) 復旧済み 諏訪市、豊丘村、岡谷市、高森町、野沢温泉村、飯山市 国交省しらべ(8日10:00) 諏訪湖流域下水道 豊田終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理 4月7日 厚労省しらべ(7日8:00)<約85戸断水> 栄村断水 85戸(復旧610戸)(応急給水中) 復旧済み 諏訪市、豊丘村、岡谷市、高森町、野沢温泉村、飯山市 国交省しらべ(7日10:00) 諏訪湖流域下水道 豊田終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理 4月6日 厚労省しらべ(6日8:00)<約85戸断水> 栄村断水 85戸(復旧610戸)(応急給水中) 復旧済み 諏訪市、豊丘村、岡谷市、高森町、野沢温泉村、飯山市 国交省しらべ(6日10:00) 諏訪湖流域下水道 豊田終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理 報道 【110406】長野県栄村、12日の地震で断水した16箇所の施設のうち、15箇所で復旧工事完了。 【110406】長野県、放射線量について各分野の相談窓口増設。水道水の測定結果関連は026・235・7168。 4月5日 厚労省しらべ(5日8:00)<約85戸断水> 栄村断水 85戸(復旧610戸)(応急給水中) 復旧済み 諏訪市、豊丘村、岡谷市、高森町、野沢温泉村、飯山市 4月4日 厚労省しらべ(4日8:00)<約127戸断水> 栄村断水 127戸(復旧568戸)(応急給水中) 復旧済み 諏訪市、豊丘村、岡谷市、高森町、野沢温泉村、飯山市 国交省しらべ(4日10:00) 諏訪湖流域下水道 豊田終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理 4月3日 厚労省しらべ(3日8:00)<約200戸断水> 栄村断水 194戸(復旧501戸)(応急給水中) 復旧済み 諏訪市、豊丘村、岡谷市、高森町、野沢温泉村、飯山市 国交省しらべ(3日10:00) 諏訪湖流域下水道 豊田終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理 4月2日 厚労省しらべ(2日8:00)<約200戸断水> 栄村断水 194戸(復旧501戸)(応急給水中) 復旧済み 諏訪市、豊丘村、岡谷市、高森町、野沢温泉村、飯山市 国交省しらべ(2日10:00) 諏訪湖流域下水道 豊田終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理 4月1日 厚労省しらべ(1日8:00)<約200戸断水> 栄村断水 194戸(復旧501戸)(応急給水中) 復旧済み 諏訪市、豊丘村、岡谷市、高森町、野沢温泉村、飯山市 国交省しらべ(1日10:00) 諏訪湖流域下水道 豊田終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理 31日 厚労省しらべ(31日8:00)<約250戸断水> 栄村断水 251戸(復旧444戸)(応急給水中) 復旧済み 諏訪市、豊丘村、岡谷市、高森町、野沢温泉村、飯山市 国交省しらべ(31日10:00) 諏訪湖流域下水道 豊田終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理 30日 厚労省しらべ(30日8:00)<約250戸断水> 栄村断水 251戸(復旧444戸)(応急給水中) 復旧済み 諏訪市、豊丘村、岡谷市、高森町、野沢温泉村、飯山市 国交省しらべ(30日10:00) 諏訪湖流域下水道 豊田終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理 29日 厚労省しらべ(29日8:00)<約280戸断水> 栄村断水 276戸(復旧419戸)(応急給水中) 復旧済み 諏訪市、豊丘村、岡谷市、高森町、野沢温泉村、飯山市 国交省しらべ(29日10:00) 諏訪湖流域下水道 豊田終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理 報道 【110329】長野県栄村、水源地に土砂が流れ陥没。送水管断裂で、現在雪の上に仮設パイプを通して送水も、まだ半数の家で断水。 28日 厚労省しらべ(28日8:00)<約400戸断水> 栄村断水 395戸(復旧300戸)(応急給水中) 復旧済み 諏訪市、豊丘村、岡谷市、高森町、野沢温泉村、飯山市 国交省しらべ(28日9:00) 諏訪湖流域下水道 豊田終末処理場 施設損傷 27日 厚労省しらべ(27日8:00)<約400戸断水> 栄村断水 395戸(復旧300戸)(応急給水中) 復旧済み 諏訪市、豊丘村、岡谷市、高森町、野沢温泉村、飯山市 国交省しらべ(27日10:00) 諏訪湖流域下水道 豊田終末処理場 施設損傷 26日 厚労省しらべ(26日8:00)<約410戸断水> 栄村断水 413戸(復旧282戸)(応急給水中) 復旧済み 諏訪市、豊丘村、岡谷市、高森町、野沢温泉村、飯山市 国交省しらべ(26日10:00) 諏訪湖流域下水道 豊田終末処理場 施設損傷 25日 厚労省しらべ(25日13:00)<約460戸断水> 栄村断水 456戸(復旧239戸)(応急給水中) 復旧済み 諏訪市、豊丘村、岡谷市、高森町、野沢温泉村、飯山市 国交省しらべ(25日6:00) 諏訪湖流域下水道 豊田終末処理場 施設損傷 報道 【110325】長野県栄村、全世帯の約半数にあたる約460世帯で水道が使えるようになった。残りの地域についても復旧を急ぐ。 24日 厚労省しらべ(24日13:00)<約470戸断水> 栄村断水 467戸(復旧228戸)(応急給水中) 復旧済み 諏訪市、豊丘村、岡谷市、高森町、野沢温泉村、飯山市 国交省しらべ(24日14:00) 諏訪湖流域下水道 豊田終末処理場 施設損傷 23日 厚労省しらべ(23日14:30)<約550戸断水> 栄村断水 554戸(復旧141戸)(応急給水中) 復旧済み 諏訪市、豊丘村、岡谷市、高森町、野沢温泉村、飯山市 国交省しらべ(23日14:00) 諏訪湖流域下水道 豊田終末処理場 施設損傷 報道 【110323】断水の続く長野県栄村、漏水箇所が判明した場所から、通常なら地下に埋める水道管を地上に露出させたまま敷設する応急処置を取り、復旧を急ぐ。 22日 厚労省しらべ(22日13:30)<約800戸断水> 栄村断水 804戸(応急給水中) 復旧済み 諏訪市、豊丘村、岡谷市、高森町、野沢温泉村、飯山市 国交省しらべ(22日14:00) 諏訪湖流域下水道 豊田終末処理場 施設損傷 21日 厚労省しらべ(21日13:00)<約800戸断水> 栄村断水 804戸(応急給水中) 復旧済み 諏訪市、豊丘村、岡谷市、高森町、野沢温泉村、飯山市 国交省しらべ(21日10:00) 諏訪湖流域下水道 豊田終末処理場 水処理施設損傷 報道 【110321】福島県飯舘村の簡易水道から基準値の3倍を超える放射性物質が検出。県は飲用を控えるよう呼びかけ、給水車とペットボトル水を送ることに。 20日 厚労省しらべ(20日13:00)<約800戸断水> 栄村断水 804戸(応急給水中) 復旧済み 諏訪市、豊丘村、岡谷市、高森町、野沢温泉村、飯山市 国交省しらべ(20日10:00) 諏訪湖流域下水道 豊田終末処理場 水処理施設損傷 19日 厚労省しらべ(19日14:00)<約800戸断水> 栄村断水 804戸(応急給水中) 復旧済み 諏訪市、豊丘村、岡谷市、高森町、野沢温泉村、飯山市 国交省しらべ(19日10:00) 諏訪湖流域下水道 豊田終末処理場 水処理施設損傷 報道 【110319】長野県栄村、地震から1週間たつも積雪で漏水個所を見つけるのに手間取り修理難航。 18日 厚労省しらべ(18日16:00)<約800戸断水> 栄村断水 804戸(応急給水中) 復旧済み 飯山市、高森町、諏訪市、豊丘村、岡谷市、野沢温泉村 17日 厚労省しらべ(17日24:00)<約800戸断水> 栄村断水 804戸(応急給水中) 復旧済み 飯山市、高森町、諏訪市、豊丘村、岡谷市、野沢温泉村 報道 【110317】長野県栄村、復旧にはかなり時間がかかる見込み。給水車3台で対応中。 16日 厚労省しらべ(16日17:30)<約800戸断水> 栄村断水 804戸(応急給水中) 復旧済み 飯山市、高森町、諏訪市、豊丘村、岡谷市、野沢温泉村 報道 【110316】長野県栄村被災者の仮設住宅準備へ。水道などライフライン整備や用地確保の必要があるため、具体的な見通しは立っていない。 15日 厚労省しらべ(15日4:30)<約800戸断水> 栄村断水 804戸(応急給水中) 復旧済み 飯山市、高森町、諏訪市、豊丘村、岡谷市、野沢温泉村 長野県 14日 厚労省しらべ(14日14:00)<約1,000戸断水> 栄村断水 804戸(応急給水中) 復旧済み 飯山市、高森町、諏訪市、豊丘村、岡谷市、野沢温泉村 内閣府HP(14日) 断水:栄村、野沢温泉村、飯山市(約1,000戸) 報道 【110314】長野県栄村断水が続き、県内の応援の給水車が避難所を回って給水活動。 【110314】長野県栄村の断水、貯水槽が深い雪に埋まり、復旧のめど立たず。 13日 内閣府HP(13日) 断水:栄村、飯山市、野沢温泉村 復旧:飯山市、高森町、諏訪市、豊丘村、岡谷市 12日 厚労省しらべ(12日24:00)<約1,000戸断水> 栄村断水 804戸(応急給水中) 野沢温泉村 断水 2戸(応急給水中) 飯山市断水 379戸 → 断水 189戸(復旧190戸) 一部断水 野沢温泉村 復旧済み 飯山市、高森町、諏訪市、豊丘村、岡谷市 内閣府HP(12日) 水道管破裂による断水:高森町、諏訪市、富岡村、岡谷市 長野県ホームページ 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震による県内への影響について 危機管理部 3月12日 16 30 現在 水道関係 高森町山吹(本管破裂 影響7世帯) 17 48復旧 軽井沢町千ヶ滝西区、大日方地区水道濁り水源切替により対応 諏訪市四賀桑原15戸断水 22 50復旧 岡谷市川岸上100戸断水 21 20復旧 大町市社約400戸水道濁り。一部を除きほぼ解消 11日 23 00復旧 「3月12日地震」による県内への影響について 危機管理部 3月12日 20 30 栄村 原向、百合居、泉平、横倉、中野、大久保、野田沢、天地で断水、11 00 給水車5台現着、11 10 給水開始 9 45野沢温泉村上ノ平高原で断水 12 55~ 飯山市 藤沢、桑名川 189戸 断水、12 00 給水車1台追加、12 00 給水開始 トップページへ
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今回の地震における水道への影響について情報収集をしようと考えました。市町村、都道府県単位で、時系列に情報をメモしていく方針です。 日本水道協会・各地水道事業体等の応援 7月19日 厚労省しらべ(19日11:00)応急給水・復旧への対応(日本水道協会による対応) 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りして派遣し、当初の避難所等への応急給水中心の支援から、各市町村の断水調査、応急復旧計画の策定などの支援活動に徐々に移行(全国の水道事業者による給水車の派遣、応急給水も継続)。 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置。 [3月20日第1回会合]特別本部設置を決定し、被災地の応急給水、水道の復旧について情報交換。 [3月26日第2回会合]応援給水や水道復旧のための技術者派遣や車両の燃料調達方法について情報交換し、必要な改善方策を検討。 [4月5日第3回会合]現地の復旧の進捗状況について情報交換し、水道水中の放射性物質のモニタリングについて意見交換。 [4月22日第4回会合]現地の復旧の進捗状況について情報交換し、津波による被災地域の復興方策及び水道水における放射性物質対策について意見交換 [5月13日第5回会合]5月8~11日に派遣された水道関係者による現地調査団から現地の状況や被災事業体の取組み状況等について報告、今後の復旧・復興への支援策や課題について意見交換 構成団体・機関 (社)日本水道協会(日水協) 全日本水道労働組合(全水道) 全日本自治団体労働組合(自治労) 全国簡易水道協議会(簡水協) (社)日本水道工業団体連合会(水団連) 全国管工事業協同組合連合会(全管連) (財)水道技術研究センター 厚生労働省(健康局水道課) 被災地の水道施設の被災状況や復旧状況を把握し、今後の復旧・復興計画や施策に反映するため、学識経験者、日水協、水団連、主要都市の水道事業者、厚生労働省等で構成する調査団を岩手県、宮城県及び福島県に派遣(5月8日~11日) 6月2日 報道 【110602】岩手県陸前高田市今もなお6千戸が断水。日本水道協会関西地方支部が同市を中心に、給水車約20台、約50人で給水活動を続けている。 5月13日 厚労省しらべ(13日11:00)応急給水・復旧への対応(日本水道協会による対応) 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りして派遣し、当初の避難所等への応急給水中心の支援から、各市町村の断水調査、応急復旧計画の策定などの支援活動に徐々に移行(全国の水道事業者による給水車の派遣、応急給水も継続)。 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置。 [3月20日第1回会合]特別本部設置を決定し、被災地の応急給水、水道の復旧について情報交換。 [3月26日第2回会合]応援給水や水道復旧のための技術者派遣や車両の燃料調達方法について情報交換し、必要な改善方策を検討。 [4月5日第3回会合]現地の復旧の進捗状況について情報交換し、水道水中の放射性物質のモニタリングについて意見交換。 [4月22日第4回会合]現地の復旧の進捗状況について情報交換し、津波による被災地域の復興方策及び水道水における放射性物質対策について意見交換 構成団体・機関 (社)日本水道協会(日水協) 全日本水道労働組合(全水道) 全日本自治団体労働組合(自治労) 全国簡易水道協議会(簡水協) (社)日本水道工業団体連合会(水団連) 全国管工事業協同組合連合会(全管連) (財)水道技術研究センター 厚生労働省(健康局水道課) 被災地の水道施設の被災状況や復旧状況を把握し、今後の復旧・復興計画や施策に反映するため、学識経験者、日水協、水団連、主要都市の水道事業者、厚生労働省等で構成する調査団を岩手県、宮城県及び福島県に派遣(5月8日~11日) 4月23日 厚労省しらべ(23日11:00)応急給水・復旧への対応(日本水道協会による対応) 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りして派遣し、当初の避難所等への応急給水中心の支援から、各市町村の断水調査、応急復旧計画の策定などの支援活動に徐々に移行(全国の水道事業者による給水車の派遣、応急給水も継続)。 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置。 [3月20日第1回会合]特別本部設置を決定し、被災地の応急給水、水道の復旧について情報交換。 [3月26日第2回会合]応援給水や水道復旧のための技術者派遣や車両の燃料調達方法について情報交換し、必要な改善方策を検討。 [4月5日第3回会合]現地の復旧の進捗状況について情報交換し、水道水中の放射性物質のモニタリングについて意見交換。 [4月22日第4回会合]現地の復旧の進捗状況について情報交換し、津波による被災地域の復興方策及び水道水における放射性物質対策について意見交換 構成団体・機関 (社)日本水道協会(日水協) 全日本水道労働組合(全水道) 全日本自治団体労働組合(自治労) 全国簡易水道協議会(簡水協) (社)日本水道工業団体連合会(水団連) 全国管工事業協同組合連合会(全管連) (財)水道技術研究センター 厚生労働省(健康局水道課) 4月22日 報道 【110422】岡山県職員、福島第1原発30キロ圏付近の水道水、井戸水のサンプルを採取など支援。 4月19日 報道 【110419】宮城県石巻市に復旧支援に派遣されていた北海道札幌市水道局員、漏水が広範囲にわたり、地理がわからず、水道管の配置がわかる詳しい図面がないなど、異例の困難さであったと報告。 【110419】兵庫県宝塚市市長、岩手県大槌町副町長と面談をし、要望を聞いて約5000本の野菜ジュースを提供するほか、遠野市に水道や通信などを専門とする技術職員を派遣し、同市を通じて大槌町を支援する。 【110419】堺市上下水道局課長補佐、岩手県の大船渡市の給水活動で、「家や小規模の避難所におられる高齢者の方も多く、遠くまではとても水をくみにいけない。こちらから、家や避難所の少しでも近いところに水を運んであげないと」と各地をタンク車でまわる。 4月12日 報道 【110412】京都府大山崎町、13日から28日の予定で、岩手県での給水活動に職員4名派遣。 4月8日 厚労省しらべ(8日8:00)応急給水・復旧への対応(日本水道協会による対応) 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りして派遣し、当初の避難所等への応急給水中心の支援から、各市町村の断水調査、応急復旧計画の策定などの支援活動に徐々に移行(全国の水道事業者による給水車の派遣、応急給水も継続)。 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置。 [3月26日第2回会合]応援給水や水道復旧のための技術者派遣や車両の燃料調達方法について情報交換し、必要な改善方策を検討。 [4月5日第3回会合]現地の復旧の進捗状況について情報交換し、水道水中の放射性物質のモニタリングについて意見交換。 構成団体・機関 (社)日本水道協会(日水協) 全日本水道労働組合(全水道) 全日本自治団体労働組合(自治労) 全国簡易水道協議会(簡水協) (社)日本水道工業団体連合会(水団連) 全国管工事業協同組合連合会(全管連) (財)水道技術研究センター 厚生労働省(健康局水道課) 報道 【110408】愛知県名古屋市、連休明けに岩手県陸前高田市に土木・下水道技術職や一般事務職の支援職員30人派遣。陸前高田市から車で30分の一関市に宿舎を構えて中長期的な支援に当たる。 【110408】京都府向日市、岩手県大船渡市で給水活動を行うため、職員4人ずつ交代でのべ16人派遣予定。 4月7日 厚労省しらべ(7日8:00)応急給水・復旧への対応(日本水道協会による対応) 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りして派遣し、当初の避難所等への応急給水中心の支援から、各市町村の断水調査、応急復旧計画の策定などの支援活動に徐々に移行(全国の水道事業者による給水車の派遣、応急給水も継続)。 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置。 3月26日に第2回会議を開催し、応援給水や水道復旧のための技術者派遣や車両の燃料調達方法について情報交換し、必要な改善方策を検討。 4月5日の第3回会議では、現地の復旧の進捗状況について情報交換し、水道水中の放射性物質のモニタリングについて意見交換。 構成団体・機関 (社)日本水道協会(日水協) 全日本水道労働組合(全水道) 全日本自治団体労働組合(自治労) 全国簡易水道協議会(簡水協) (社)日本水道工業団体連合会(水団連) 全国管工事業協同組合連合会(全管連) (財)水道技術研究センター 厚生労働省(健康局水道課) 報道 【110407】札幌市の水道水を詰めた「さっぽろの水」震災後、注文が約3割増えたが仙台のキャップ製造工場が被災したため生産停止。 【110407】全国知事会で支援先が岩手県に決まった県、岩手県に職員らを派遣し活動を展開。静岡県浜松市は大船渡市の要請で職員4名派遣。水道などの技術協力ほか、窓口対応、仮設住宅準備などを想定。 4月5日 厚労省しらべ(5日8:00)応急給水・復旧への対応(日本水道協会による対応) 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りして派遣し、当初の避難所等への応急給水中心の支援から、各市町村の断水調査、応急復旧計画の策定などの支援活動に徐々に移行(全国の水道事業者による給水車の派遣、応急給水も継続)。 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置。3月26日に第2回会議を開催し、応援給水や水道復旧のための技術者派遣や車両の燃料調達方法について情報交換し、必要な改善方策を検討。 構成団体・機関 (社)日本水道協会(日水協) 全日本水道労働組合(全水道) 全日本自治団体労働組合(自治労) 全国簡易水道協議会(簡水協) (社)日本水道工業団体連合会(水団連) 全国管工事業協同組合連合会(全管連) (財)水道技術研究センター 厚生労働省(健康局水道課) 報道 【110405】神奈川県秦野市の秦野ロータリークラブ、茨城県古河市にペットボトル水2400本などを送る。 【110405】茨城県茨城町副町長、給水活動の礼に大阪市長を表敬訪問。大阪市水道局は、先月末までに職員46人を被災地に派遣。現在も給水支援をしている。 4月2日 厚労省しらべ(2日8:00)応急給水・復旧への対応(日本水道協会による対応) 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。 給水車の派遣要請について、全国404の水道事業者において合計517台を確保。現時点で、宮城県153台、岩手県55台、栃木県7台、茨城県2台、福島県40台、千葉県2台派遣し、応急給水を実施。(合計259台派遣中) なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置。3月26日に第2回会議を開催し、応援給水や水道復旧のための技術者派遣や車両の燃料調達方法について情報交換し、必要な改善方策を検討。 構成団体・機関 (社)日本水道協会(日水協) 全日本水道労働組合(全水道) 全日本自治団体労働組合(自治労) 全国簡易水道協議会(簡水協) (社)日本水道工業団体連合会(水団連) 全国管工事業協同組合連合会(全管連) (財)水道技術研究センター 厚生労働省(健康局水道課) 4月1日 厚労省しらべ(1日8:00)応急給水・復旧への対応(日本水道協会による対応) 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。 給水車の派遣要請について、全国404の水道事業者において合計517台を確保。現時点で、宮城県176台、岩手県79台、栃木県7台、茨城県2台、福島県40台、千葉県2台派遣し、応急給水を実施。(合計306台派遣中) なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置。3月26日に第2回会議を開催し、応援給水や水道復旧のための技術者派遣や車両の燃料調達方法について情報交換し、必要な改善方策を検討。 構成団体・機関 (社)日本水道協会(日水協) 全日本水道労働組合(全水道) 全日本自治団体労働組合(自治労) 全国簡易水道協議会(簡水協) (社)日本水道工業団体連合会(水団連) 全国管工事業協同組合連合会(全管連) (財)水道技術研究センター 厚生労働省(健康局水道課) 31日 厚労省しらべ(31日8:00)応急給水・復旧への対応(日本水道協会による対応) 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。 給水車の派遣要請について、全国400の水道事業者において合計520台を確保。現時点で、宮城県189台、岩手県84台、栃木県7台、茨城県3台、福島県35台、千葉県2台派遣し、応急給水を実施。(合計320台派遣中) なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置。3月26日に第2回会議を開催し、応援給水や水道復旧のための技術者派遣や車両の燃料調達方法について情報交換し、必要な改善方策を検討。 構成団体・機関 (社)日本水道協会(日水協) 全日本水道労働組合(全水道) 全日本自治団体労働組合(自治労) 全国簡易水道協議会(簡水協) (社)日本水道工業団体連合会(水団連) 全国管工事業協同組合連合会(全管連) (財)水道技術研究センター 厚生労働省(健康局水道課) 30日 厚労省しらべ(30日8:00)応急給水・復旧への対応(日本水道協会による対応) 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。 給水車の派遣要請について、全国398の水道事業者において合計508台を確保。現時点で、宮城県183台、岩手県80台、栃木県7台、茨城県3台、福島県39台、千葉県2台派遣し、応急給水を実施。(合計314台派遣中) なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置。3月26日に第2回会議を開催し、応援給水や水道復旧のための技術者派遣や車両の燃料調達方法について情報交換し、必要な改善方策を検討。 構成団体・機関 (社)日本水道協会(日水協) 全日本水道労働組合(全水道) 全日本自治団体労働組合(自治労) 全国簡易水道協議会(簡水協) (社)日本水道工業団体連合会(水団連) 全国管工事業協同組合連合会(全管連) (財)水道技術研究センター 厚生労働省(健康局水道課) 29日 厚労省しらべ(29日8:00)応急給水・復旧への対応(日本水道協会による対応) 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。 給水車の派遣要請について、全国381の水道事業者において合計488台を確保。現時点で、宮城県189台、岩手県81台、栃木県7台、茨城県3台、福島県39台、千葉県2台派遣し、応急給水を実施。(合計321台派遣中) なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置。3月26日に第2回会議を開催し、応援給水や水道復旧のための技術者派遣や車両の燃料調達方法について情報交換し、必要な改善方策を検討。 構成団体・機関 (社)日本水道協会(日水協) 全日本水道労働組合(全水道) 全日本自治団体労働組合(自治労) 全国簡易水道協議会(簡水協) (社)日本水道工業団体連合会(水団連) 全国管工事業協同組合連合会(全管連) (財)水道技術研究センター 厚生労働省(健康局水道課) 28日 厚労省しらべ(28日8:00)応急給水・復旧への対応(日本水道協会による対応) 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。 給水車の派遣要請について、全国381の水道事業者において合計491台を確保。現時点で、宮城県197台、岩手県83台、栃木県7台、茨城県3台、福島県39台、千葉県3台派遣し、応急給水を実施。(合計332台派遣中) なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置した。 構成団体・機関 (社)日本水道協会(日水協) 全日本水道労働組合(全水道) 全日本自治団体労働組合(自治労) 全国簡易水道協議会(簡水協) (社)日本水道工業団体連合会(水団連) 全国管工事業協同組合連合会(全管連) (財)水道技術研究センター 厚生労働省(健康局水道課) 27日 厚労省しらべ(27日8:00)応急給水・復旧への対応(日本水道協会による対応) 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。 給水車の派遣要請について、全国379の水道事業者において合計488台を確保。現時点で、宮城県213台、岩手県82台、栃木県7台、茨城県3台、福島県39台、千葉県3台派遣し、応急給水を実施。(合計347台派遣中) なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置した。 構成団体・機関 (社)日本水道協会(日水協) 全日本水道労働組合(全水道) 全日本自治団体労働組合(自治労) 全国簡易水道協議会(簡水協) (社)日本水道工業団体連合会(水団連) 全国管工事業協同組合連合会(全管連) (財)水道技術研究センター 厚生労働省(健康局水道課) 26日 厚労省しらべ(26日8:00)応急給水・復旧への対応(日本水道協会による対応) 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。 給水車の派遣要請について、全国377の水道事業者において合計484台を確保。現時点で、宮城県213台、岩手県83台、栃木県7台、茨城県4台、福島県36台、千葉県3台派遣し、応急給水を実施。(合計346台派遣中) なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置した。 構成団体・機関 (社)日本水道協会(日水協) 全日本水道労働組合(全水道) 全日本自治団体労働組合(自治労) 全国簡易水道協議会(簡水協) (社)日本水道工業団体連合会(水団連) 全国管工事業協同組合連合会(全管連) (財)水道技術研究センター 厚生労働省(健康局水道課) 25日 厚労省しらべ(25日13:00)応急給水・復旧への対応(日本水道協会による対応) 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。 給水車の派遣要請について、全国376の水道事業者において合計487台を確保。現時点で、宮城県209台、岩手県93台、栃木県7台、茨城県3台、福島県36台、千葉県7台派遣し、応急給水を実施。(合計355台派遣中) なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置した。 構成団体・機関 (社)日本水道協会(日水協) 全日本水道労働組合(全水道) 全日本自治団体労働組合(自治労) 全国簡易水道協議会(簡水協) (社)日本水道工業団体連合会(水団連) 全国管工事業協同組合連合会(全管連) (財)水道技術研究センター 厚生労働省(健康局水道課) 24日 厚労省しらべ(24日13:00)応急給水・復旧への対応(日本水道協会による対応) 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。 給水車の派遣要請について、全国373の水道事業者において合計485台を確保。現時点で、宮城県211台、岩手県89台、栃木県7台、茨城県3台、福島県25台、千葉県7台派遣し、応急給水を実施。(合計342台派遣中) なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置した。 構成団体・機関 (社)日本水道協会(日水協) 全日本水道労働組合(全水道) 全日本自治団体労働組合(自治労) 全国簡易水道協議会(簡水協) (社)日本水道工業団体連合会(水団連) 全国管工事業協同組合連合会(全管連) (財)水道技術研究センター 厚生労働省(健康局水道課) 23日 厚労省しらべ(23日14:30)応急給水・復旧への対応(日本水道協会による対応) 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。 給水車の派遣要請について、全国361の水道事業者において合計462台を確保。現時点で、宮城県182台、岩手県85台、栃木県12台、茨城県5台、福島県19台、千葉県8台派遣し、応急給水を実施。(合計311台派遣中) なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置した。 構成団体・機関 (社)日本水道協会(日水協) 全日本水道労働組合(全水道) 全日本自治団体労働組合(自治労) 全国簡易水道協議会(簡水協) (社)日本水道工業団体連合会(水団連) 全国管工事業協同組合連合会(全管連) (財)水道技術研究センター 厚生労働省(健康局水道課) 報道 【110323】島根県松江市の第1次第2次給水隊帰還。宮城県仙台市や色麻町で給水活動を行い、受水タンクの水がなくなりかけた色麻町の加美病院で、約40トンを給水して感謝されたという。 【110323】岩手県で給水活動を行っていた京都府長岡京市職員が帰還。途中、ガソリン不足冬用タイヤが必要になって調達するなどのトラブルを乗り越えて、病院や学校、路上などで給水活動。 【110323】熊本県熊本市上下水道局の応急給水活動隊第1陣が帰還。宮城県村田町で、1時間かかる浄水場との間を1日6往復するなど給水活動を行う。 22日 厚労省しらべ(22日13:30)応急給水・復旧への対応(日本水道協会による対応) 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。 給水車の派遣要請について、全国349の水道事業者において合計440台を確保。現時点で、宮城県200台、岩手県88台、栃木県12台、茨城県8台、福島県37台、千葉県8台派遣し、応急給水を実施。(合計353台派遣中) なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置した。 構成団体・機関 (社)日本水道協会(日水協) 全日本水道労働組合(全水道) 全日本自治団体労働組合(自治労) 全国簡易水道協議会(簡水協) (社)日本水道工業団体連合会(水団連) 全国管工事業協同組合連合会(全管連) (財)水道技術研究センター 厚生労働省(健康局水道課) 報道 【110322】被災地派遣から帰還した福岡市の保健師、被災後一度も風呂に入れない赤ちゃんの皮膚がただれるケースもあり、「水のない生活が衛生面の問題だけでなく、精神的なストレスを招いている」と報告。 21日 厚労省しらべ(21日13:00)応急給水・復旧への対応(日本水道協会による対応) 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。 給水車の派遣要請について、全国325の水道事業者において合計398台を確保。現時点で、宮城県162台、岩手県88台、栃木県12台、茨城県8台、福島県34台、千葉県10台派遣し、応急給水を実施。(合計314台派遣中) なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置した。 構成団体・機関 (社)日本水道協会(日水協) 全日本水道労働組合(全水道) 全日本自治団体労働組合(自治労) 全国簡易水道協議会(簡水協) 厚生労働省(健康局水道課) 報道 【110321】長崎県諫早市水道局、第2次応急給水派遣隊4名を、福島県郡山市に派遣。 【110321】広島県広島市、飲料水などの支援物資を22日まで、マツダスタジアムで受付。 20日 厚労省しらべ(20日13:00)応急給水・復旧への対応(日本水道協会による対応) 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。 給水車の派遣要請について、全国314の水道事業者において合計375台を確保。現時点で、宮城県135台、岩手県88台、栃木県12台、茨城県8台、福島県34台、千葉県10台派遣し、応急給水を実施。(合計287台派遣中) なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置した。 構成団体・機関 (社)日本水道協会(日水協) 全日本水道労働組合(全水道) 全日本自治団体労働組合(自治労) 全国簡易水道協議会(簡水協) 厚生労働省(健康局水道課) 報道 【110320】群馬県高崎市の陸上自衛隊新町駐屯地で支援物資搬送作業開始。同駐屯地には、群馬県、太田市、大泉町、民間企業1社から、飲料水などが寄せられている。 19日 厚労省しらべ(19日14:00)応急給水への対応(日本水道協会による対応) 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。 給水車の派遣要請について、全国309の水道事業者において合計361台を確保。現時点で、宮城県135台、岩手県93台、栃木県12台、茨城県9台、福島県37台、千葉県10台派遣し、応急給水を実施。(合計296台派遣中) なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。 除染等に必要な水を給水車により輸送していた福島県立医科大学付属病院については、病院までの水道の復旧工事が完了し、19日午後から給水車による輸送から水道に切り替え。 17日 厚労省しらべ(17日24:00)応急給水への対応(日本水道協会による対応) 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。 給水車の派遣要請について、全国299の水道事業者において合計382台を確保。現時点で、宮城県82台、岩手県68台、栃木県13台、茨城県13台、福島県79台、千葉県8台派遣し、応急給水を実施。(合計263台派遣中) 報道 【110317】奈良県奈良市や橿原市など県内8市1町の水道局の給水車10台、職員22人が16日、盛岡市に向けて出発した。岩手県内の避難所や病院などで給水活動に携わる。 【110317】佐賀県武雄市、水道配管や下水道、メンタルケアを専門とする職員ら要請があれば現地へ派遣する要員を用意。 【110317】大分県大分市、福島県に向かうことになっていた水道局職員を放射能漏れを受け帰還させる。大分市は「安全を見極め、再開させたい」としている。 【110317】奈良県奈良市、友好都市の宮城県多賀城市に、非常用飲料水2,000本など2便目の救援物資搬送。 16日 厚労省しらべ(16日17:30)応急給水への対応(日本水道協会による対応) 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。 給水車の派遣要請について、現時点での被災県からの要請に対しては、対応可能な台数(345台)が準備の整ったところから出発できる体制を確保。現時点で、宮城県117台、岩手県72台、栃木県13台、茨城県17台、福島県76台、千葉県8台派遣し、到着したものから応急給水を開始。この他、関東地方1台派遣済み。全国271の水道事業者から合計304台の給水車を派遣。 報道 宮城県で日本水道協会が68台の給水車で給水活動を実施。 沖縄県那覇新港より、福島県へ支援の給水車5台出発。 徳島県徳島市、鳴門市、2トン給水車2台を、福島県郡山市に派遣。 長野県安曇野市、岩手県遠野市にペットボトル水6トン等、救援物資輸送。 長崎県大村市水道局、「大規模災害時の相互応援協定」を結んでいる福島県郡山市に職員4名と給水車2台派遣。 15日 報道 宮城県で日本水道協会が15台以上の給水車で給水活動。 京都府京都市職員、飲料水7千本などを仙台に届ける。 愛媛県松山市2トン給水車を、福島県郡山市へ派遣。 大阪府各自治体、給水車や飲料水を送る準備。 滋賀県愛知郡広域行政組合水道事務所、東近江市と共同で、給水車2台、水や給水袋を載せた車両2台、職員8人を派遣。 愛知県岡崎市水道局、2トン給水車とスタッフ2名を、栃木県矢板市へ派遣。 沖縄県、給水タンク2台と、ウオーターバッグ(6リットル)8500袋輸送と職員の派遣を準備。 京都府長岡京市、上下水道部の給水車と職員4名を派遣。ボトル入り非常用備蓄水5000本などの物資を送る。 京都府京丹波町、福島第一原発がある友好町の双葉町民の避難先へ、水など救援物資を送る準備。 京都府南丹市、給水タンク車と職員を福島県へ派遣準備。 福岡県北九州市水道局職員6名、茨城県行方市で給水などの支援。 兵庫県豊岡市ミネラルウォーター2400本、朝来市ペットボトル1000本等、救援物資輸送準備。 広島県広島市、水道局から応急給水のための職員9人を既に派遣。15日には相互応援協定に基づき、下水道局から下水道調査支援のため職員10人を仙台市に派遣。 奈良県、給水車11台を福島県郡山市水道局に派遣。 奈良県奈良市、姉妹都市の福島県郡山市に飲料水5,000本等救援物資を輸送。岩手県盛岡市へも給水車と職員5名を派遣。 京都府、ペットボトル水1万本等救援物資を福島県へ輸送。 京都府京都市、先に送った飲料水7,000本に続き、飲料水18,000本等救援物資を被災地へ追加発送。 鳥取県米子市、倉吉市、八頭町は、2トン給水車と給水支援隊4人を福島県郡山市にそれぞれ派遣。 愛媛県宇和島市、姉妹都市の宮城県大崎市に水など救援物資を輸送。 14日 報道 神奈川県海老名市、姉妹都市の宮城県白石市に、水等救援物資輸送。 新潟県柏崎市が、福島県双葉町にペットボトル水等救援物資輸送。 山形県米沢市が、宮城県亘理町、福島県相馬市、伊達市にペットボトル水1,620本等救援物資輸送。 山形県長井市が、宮城県多賀城市へペットボトル水6,000本、給水タンク車2台派遣。 兵庫県宝塚市水道局、4トン給水車と職員4人を被災地へ派遣。 大分県大分市水道局、3トン給水車と職員4人を被災地へ派遣。 長崎県長崎市、被災地側の受け入れ困難のため、給水車の出発延期。 厚労省しらべ(14日14:00)応急給水への対応(日本水道協会による対応) 日本水道協会工務部、札幌市、東京都、横浜市、新潟市、名古屋市、大阪市などの技術職員が仙台市等の被災地に到着し、応急給水、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を開始 給水車の派遣要請について、現時点での被災県からの要請に対しては、対応可能な台数(244台)が準備の整ったところから出発できる体制を確保。現時点で、宮城県57台、岩手県11台、栃木県12台、茨城県17台、福島県44台、千葉県9台派遣し、到着したものから応急給水を開始。この他、東北地方2台派遣済み。全国114の水道事業者から合計152台の給水車を派遣。 13日 報道 日本水道協会、全国から約200台の給水車を関東や東北地方の被災地に派遣。 京都府京都市水道局員、防災協定を結んでいる宮城県仙台市へ救援物資搬送。 京都府亀岡市、備蓄しているアルミ缶入り水道水等救援物資を要請に応じて輸送する体制。 東京都あきる野市、友好姉妹都市の宮城県栗原市に飲料水等、救援物資輸送。 北海道札幌市水道局、被災地へ給水車派遣。 神奈川県横浜市と川崎市が、千葉県、栃木県、茨城県に給水車派遣。 長野県飯田市、松本、上田、小諸、塩尻の4市と合同で東北の被災地へ給水車派遣。 大阪府水道部、被災地へ職員11名、ペットボトル飲料水4,000本、給水車5台派遣。 兵庫県、神戸市がペットボトル飲料水2,000本を送る等、県内の市から救援物資発送。 広島県広島市、給水車2台被災地に派遣。呉市、福山市も派遣の準備するも、現地の受け入れ状況が整わないと延期。 日本水道協会石川県支部、金沢、小松、白山市と野々市町より職員12人と、給水車4台を被災地に派遣。 福井県福井市水道企業局、職員4人と給水車1台を被災地に派遣。 福井県敦賀市、姉妹都市の茨城県水戸市へ水1,700リットル他、救援物資発送。 香川県高松市と丸亀市、給水車計3台を被災地へ派遣。 岡山県、美作市や総社市など6市より水道局員、支援に派遣。 先遣隊の動向(取材による) (14 00)仙台市において対内容の会議、仙台市、横浜市、東京都、名古屋市、新潟市、大阪市、神戸市、札幌市、日本水道協会が参加。 福島県郡山市に先遣隊派遣済 復旧工事の応援にかかわる事業体の担当分けをして組織的に対応する方向 12日 厚労省しらべ(12日24:00)応急給水への対応(日本水道協会による対応) 日本水道協会工務部から仙台市に1名派遣 中部地方支部(名古屋市)から仙台市に3名派遣 東京都、横浜市、大阪市から仙台市に技術職員を派遣。 東北地方及び関東地方の被災地に向けて、全国の応急給水車214台に対し派遣の態勢の整ったところから出発するよう要請ずみであり、移動中に携帯電話のメールを利用し、日本水道協会本部から行き先を指示しているところ。なお、首相官邸に給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して応急給水車の行き先を指示しているところ。 現時点で、宮城県へ20台、岩手県へ2台、栃木県へ11台、茨城県へ11台、福島県へ10台、千葉県へ8台派遣済み。この他、東北地方に7台、関東地方に16台派遣。 トップページへ
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今回の地震における水道への影響について情報収集をしようと考えました。市町村、都道府県単位で、時系列に情報をメモしていく方針です。 栃木県 8月21日 報道 【140821】栃木県、国の指定廃棄物最終処分場候補地選定について、環境省担当者を招いて、県のよる検証の有識者会議。国の地下水調査計画についての質問に、環境省担当者は「選定の際、地下水を水道にしている場合を除き、一般の井戸は考慮していない。詳細調査の中で計画を立てる」と回答。 2014年2月14日 報道 【140214】栃木県の下水道資源化工場の下水汚泥の放射性物質濃度が、原発事故後初めて1000Bq/kgを下回る。県都市整備課は「夏場になると上がることが多く、このまま3桁に収まるかどうかは分からない」としている。 5月27日 報道 【130527】環境省、指定廃棄物の最終処分場建設建設候補地の新たな選定手順案を受けての市町村長会議の協議、栃木県で始まる。 5月15日 報道 【130515】栃木県の指定廃棄物の最終処分場候補地選定問題に絡み、知事の呼びかけで市長等26市町の代表が、那須塩原市の北那須水道事務所等4箇所で、指定廃棄物の保管状況調査に参加。県内で指定廃棄物は3月現在約1万4千トン、8千bq以下は約3万5千トン。副知事は「これから会議を進める上で全市町が参加した意義は大きい」とコメント。 1月23日 報道 【130123】栃木県の放射性下水汚泥の問題、4箇所の保管場所が今年10月で満杯になる見込み。県は新たな保管場所として県鬼怒川上流浄化センター(日光市)を念頭にし、地元の了解を得るため協議を続ける一方、県下水道資源化工場で下水汚泥の処理をしている市町単独の下水処理場にも保管を依頼。 2013年1月18日 報道 【120118】栃木県矢板市議会、放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場候補地選定の白紙撤回を求める意見書を昨年9月に出していたのを、政権交代に伴い市議会で前回一意で可決し再度国に提出。「候補地は農業用水の直接的な水源地で、水道水源地にもなっている。近接して関谷活断層が存在し、強い地震の発生する危険性をはらんでいる」との理由。 10月30日 報道 【121030】栃木県北那須水道事務所などで局所、限定的な除染作業を実施中。 10月4日 報道 【121004】環境省による汚染灰や汚染汚泥の最終処分候補地の選定について、水道水源からの距離は考慮しても、灌漑用水の水源は考慮されない(栃木県矢板市の場合もそう)など、問題山積。 9月19日 報道 【120919】福島第1原発事故により県内で発生した指定廃棄物の最終処分場候補地に挙げられた、栃木県矢板市の市長や市の担当者、候補地は塩田ダムに流れ込む簗目川上流部の水源に当たるとして、国への不信感を表明。 9月6日 報道 【120906】国有林が指定廃棄物(放射性セシウム8000Bq/kg超)の最終処分場の建設候補地に挙がった矢板市塩田の自治会、水道の水源地となっている寺山ダムの上流にあり、影響が懸念されることなどを理由に、受け入れ拒否の方針。 8月18日 報道 【120818】栃木県那須町、下水道溶融スラグ等放射性焼却灰の仮置き場を設置する協定を、地元自治会と結ぶ。 8月6日 【下水道】国交省調べ(6日10:00) 管渠・マンホールポンプに被害 3市町(大田原市、那須町、一貝町)※二次調査(テレビカメラによる調査)終了済 被害延長/総延長 1km/287km 7月25日 報道 【120725】栃木県、北那須水道事務所など空間放射線量が高い県有23施設で除染実施へ。 2012年3月5日 【下水道】国交省調べ(5日10:00) 管渠・マンホールポンプに被害 3市町(大田原市、那須町、一貝町)※二次調査(テレビカメラによる調査)終了済 被害延長/総延長 2km/287km トップページへ
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今回の地震における水道への影響について情報収集をしようと考えました。市町村、都道府県単位で、時系列に情報をメモしていく方針です。 岩手県 NHK 盛岡放送局 地震・大津波情報 ライフライン 矢巾町より地震直後から今回の地震の対応についての示唆を継続的にいただいております。別ページにまとめました。 2021年3月11日 報道 【210311】東日本大震災後の津波で被災した岩手、宮城、福島3県沿岸部37市町村の水道の延長は、集団移転等により1081km(8%)増。人口減少が続く被災地では、維持管理費用の捻出が課題に。 6月9日 報道 【150609】岩手県達増知事、平成28年度以降復興事業の地元負担を求める復興庁と沿岸自治体の首長らと意見を交換で、下水道整備等の復興事業で、全面的な財政支援の継続を求める要望書を復興庁側に渡す。 2015年5月10日 報道 【150516】復興庁が震災から5年の集中復興期間終了後に自治体に復興事業費の負担を求める方針を示したことに、甚大な被害を受けた地域では行政や住民が「被災の程度が違うのに一律に5年で区切られてはたまらない」と不満の声。例えば、岩手県釜石市の場合は下水道整備への影響を懸念。 5月10日 報道 【130510】岩手県大船渡市、震災で失った住居を自力で再建する被災者の、水道工事費用などにかかわる補助の制度を今年度で打ち切る予定だったが、2016年度末まで3年間延長することに。 4月1日 報道 【130401】岩手県内の災害対策本部、水道などのライフラインの復旧や仮設住宅の整備に伴い、災害対策本部を順次、廃止していたが3月末ですべて廃止に。応急対策にめどが立ったことが理由と見られ、岩手、宮城、福島の3県では初。 2013年2月27日 報道 【130227】岩手県、東電に損害賠償請求した費用のうち、2011年度の下水道事業関連の費用約3000万円について、3月下旬に支払われる見込みと発表。県の担当課長は「依然として請求の大半が認められていない。東電に対しては引き続き厳しく支払いを求めていきたい」と表明。 12月26日 報道 【121226】岩手県、東電より11年度の工業用水の放射線測定や汚泥の保管・処分にかかわる費用など76万円の支払があったと発表。 11月13日 報道 【121113】岩手県、下水の汚染汚泥・焼却灰などの保管・処分費用や放射線測定費用計約3000万円を東電に請求。 10月10日 報道 【121010】岩手県大槌町、水道管が未整備の地域に、自力で自宅再建する世帯にも、水道工事費として上限200万円を支給。その他の自宅再建についても、状況に応じて補助。 9月5日 報道 【120905】岩手、宮城、福島県沿岸の被災37市町村のうち、住宅再建について岩手県大船渡市と陸前高田市のように、水道設備の復旧費を補助する自治体もある一方、半数の自治体が財政難で未対応。 8月6日 【下水道】国交省調べ(6日10:00) 処理施設 陸前高田市 陸前高田浄化センター 稼働停止 別位置にて応急対応中 通常(膜分離活性汚泥法) 釜石市 大平下水処理場 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒) ポンプ施設 陸前高田市 高田ポンプ場 雨水 稼働停止 排水対象地区なし 釜石市 鵜住居雨水ポンプ場 雨水 稼働停止 排水対象地区なし 大槌町 栄町ポンプ場 雨水 稼働停止 排水対象地区なし 大槌町 大町雨水ポンプ場 雨水 稼働停止 排水対象地区なし 管渠・マンホールに被害 13市町(盛岡市、大船渡市、花巻市、北上市、遠野市、一関市、陸前高田市、釜石市、奥州市、平泉町、大槌町、山田町、野田村)※二次調査(テレビカメラによる調査)終了済 被害延長/総延長 13km/3,712km 7月24日 報道 【120724】岩手県陸前高田市や大船渡市、被災者の住宅再建の際に、水道整備にかかる費用を200万円を上限に全額補助など支援拡大の動き。 7月19日 報道 【120719】岩手県陸前高田市に水道などの専門職員13人を長期派遣している愛知県名古屋市市長、陸前高田市を訪問し来年度以降も支援を続ける方針を確認。 6月20日 報道 【120620】岩手県や県内の市町村、水道の放射線影響対策に要した人件費など、約7億8300万円を東電に2次請求。 5月7日 【下水道】国交省調べ(7日10:00) 処理施設 陸前高田市 陸前高田浄化センター 稼働停止 別位置にて応急対応中 通常(膜分離活性汚泥法) 釜石市 大平下水処理場 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒) 大槌町 大槌町浄化センター 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒) 野田村 野田浄化センター 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒) ポンプ施設 陸前高田市 高田ポンプ場 雨水 稼働停止 排水対象地区なし 釜石市 鵜住居雨水ポンプ場 雨水 稼働停止 排水対象地区なし 大槌町 栄町ポンプ場 雨水 稼働停止 排水対象地区なし 大槌町 大町雨水ポンプ場 雨水 稼働停止 排水対象地区なし 管渠・マンホールに被害 13市町(盛岡市、大船渡市、花巻市、北上市、遠野市、一関市、陸前高田市、釜石市、奥州市、平泉町、大槌町、山田町、野田村)※二次調査(テレビカメラによる調査)終了済 被害延長/総延長 13km/3,712km 4月28日 報道 【120428】岩手県大船渡市、震災で壊れた住宅を自力再建する被災者向けに宅地造成と水道施設工事費の一部を補助する方針。 4月10日 報道 【120410】岩手県達増知事、台風並みに発達した低気圧で仮設住宅の屋根が飛んだことを受けて、仮設住宅での水道管凍結や屋根の破損の対策について、「台風シーズン前や厳冬期に入る前に毎年全団地を点検し、入居者に不便や不安をかけないよう対策を実施していく」と述べる。 4月9日 【下水道】国交省調べ(9日10:00) 処理施設 陸前高田市 陸前高田浄化センター 稼働停止 別位置にて応急対応中 通常(膜分離活性汚泥法) 釜石市 大平下水処理場 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒) 大槌町 大槌町浄化センター 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒) 野田村 野田浄化センター 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒) ポンプ施設 陸前高田市 高田ポンプ場 雨水 稼働停止 排水対象地区なし 釜石市 鵜住居雨水ポンプ場 雨水 稼働停止 排水対象地区なし 大槌町 桜木町雨水ポンプ場 雨水 稼働停止 仮設ポンプにより排水 大槌町 栄町ポンプ場 雨水 稼働停止 排水対象地区なし 大槌町 大町雨水ポンプ場 雨水 稼働停止 排水対象地区なし 管渠・マンホールに被害 13市町(盛岡市、大船渡市、花巻市、北上市、遠野市、一関市、陸前高田市、釜石市、奥州市、平泉町、大槌町、山田町、野田村)※二次調査(テレビカメラによる調査)終了済 被害延長/総延長 13km/3,712km 2月24日 【水道】厚労省まとめ情報 21,161戸断水(うち家屋等流出地域全て)(24日11:00) 大船渡市 断水 2,600戸(復旧13,000戸) 陸前高田市 断水 3,662戸(復旧4,338戸) 釜石市 断水 4,779戸(復旧8,825戸) 大槌町 断水 3,108戸(復旧2,497戸) 宮古市 断水 3,459戸(復旧17,929戸) 山田町 断水 3,000戸(復旧3,000戸) 岩泉町 断水 40戸(復旧148戸) 田野畑村 断水 182戸(復旧213戸) 野田村 断水 331戸(復旧470戸) 復旧済み 盛岡市、岩手町、滝沢村、雫石町、葛巻町、矢巾町、紫波町、花巻市、遠野市、北上市、西和賀町、奥州市、金ヶ崎町、藤沢町、平泉町、久慈市、普代村、洋野町、二戸市、一戸町、一関市 2月14日 報道 【120214】岩手県、大槌町の仮設住宅の水道凍結防止用ヒーターから出火した件について、建設を請け負った業者(盛岡市)の不適切な施工が原因だったとして、この業者が建設した全551戸の仮設住宅について早急な点検を指示。 2月11日 報道 【120211】岩手県大槌町の仮設住宅の水道凍結防止用ヒーターから出火しボヤ。 1月23日 報道 【120123】被災地の仮設住宅で、水抜きをしたにもかかわらず、水道管の凍結が相次ぐ。水道管のパイプの傾斜角度がゆるく管の途中に水がたまり、凍ってしまうのが原因とみられ、岩手県は県が整備した全仮設住宅約14,000戸について、月内に凍結防止対策を完了させると発表。 2012年1月12日 報道 【120112】岩手県宮古市で-9℃を観測。仮設住宅では水道凍結防止のため、水抜きが行われる。 12月19日 【下水道】国交省調べ(19日10:00) 処理施設 大船渡市 大船渡浄化センター 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒) 陸前高田市 陸前高田浄化センター 稼働停止 別位置にて応急対応中 通常(膜分離活性汚泥法) 釜石市 大平下水処理場 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒) 大槌町 大槌町浄化センター 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒) 野田村 野田浄化センター 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒) ポンプ施設 陸前高田市 高田ポンプ場 雨水 稼働停止 排水対象地区なし 釜石市 鵜住居雨水ポンプ場 雨水 稼働停止 排水対象地区なし 大槌町 桜木町雨水ポンプ場 雨水 稼働停止 仮設ポンプにより排水 大槌町 栄町ポンプ場 雨水 稼働停止 排水対象地区なし 大槌町 大町雨水ポンプ場 雨水 稼働停止 排水対象地区なし 管渠・マンホールに被害 11市町(盛岡市、大船渡市、花巻市、北上市、遠野市、一関市、奥州市、平泉町、大槌町、山田町、野田村)※二次調査(テレビカメラによる調査)終了済 被害延長/総延長 12km/3,526km 11月8日 報道 【111108】岩手県、水道水や農林水産物などの放射線を精密測定するゲルマニウム半導体検出器を、現在の1台から3台に増設へ。 9月5日 【下水道】国交省調べ(5日10:00) 処理施設 大船渡市 大船渡浄化センター 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒) 陸前高田市 陸前高田浄化センター 稼働停止 別位置にて応急対応中 通常(膜分離活性汚泥法) 釜石市 大平下水処理場 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒) 大槌町 大槌町浄化センター 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒) 野田村 野田浄化センター 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒) ポンプ施設 陸前高田市 高田ポンプ場 雨水 稼働停止 排水対象地区なし 釜石市 鵜住居雨水ポンプ場 雨水 稼働停止 排水対象地区なし 大槌町 桜木町雨水ポンプ場 雨水 一部稼働 施設損傷 大槌町 栄町ポンプ場 雨水 稼働停止 排水対象地区なし 大槌町 大町雨水ポンプ場 雨水 稼働停止 排水対象地区なし 管渠・マンホールに被害 11市町(盛岡市、大船渡市、花巻市、北上市、遠野市、一関市、奥州市、平泉町、大槌町、山田町、野田村)※二次調査(テレビカメラによる調査)終了済 被害延長/総延長 12km/3,526km 8月12日 報道 【110812】岩手県陸前高田市の住民が、給水活動時に配布された京都府長岡京市の緊急用の給水ポリ袋に感謝のメッセージを書き込み、長岡京市役所に返還。 7月23日 報道 【110723】岩手県花巻市で震度5弱の地震により水道管にひびが入り4戸で断水。 7月19日 【下水道】国交省調べ(19日10:00) 処理施設 大船渡市 大船渡浄化センター 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒) 陸前高田市 陸前高田浄化センター 稼働停止 別位置にて応急対応中 通常(膜分離活性汚泥法) 釜石市 大平下水処理場 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒) 大槌町 大槌町浄化センター 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒) 野田村 野田浄化センター 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒) ポンプ施設 陸前高田市 高田ポンプ場 雨水 稼働停止 排水対象地区なし 釜石市 鵜住居雨水ポンプ場 雨水 稼働停止 排水対象地区なし 大槌町 桜木町雨水ポンプ場 雨水 一部稼働 施設損傷 大槌町 栄町ポンプ場 雨水 稼働停止 排水対象地区なし 大槌町 大町雨水ポンプ場 雨水 稼働停止 排水対象地区なし 管渠・マンホールに被害 10市町(大船渡市、花巻市、北上市、遠野市、一関市、奥州市、平泉町、大槌町、山田町、野田村)※二次調査(テレビカメラによる調査)終了済 被害延長/総延長 18km/1,762km 7月12日 【水道】厚労省まとめ情報 21,173戸断水(うち家屋等流出地域21,161戸)(12日11:00) 大船渡市 断水 2,600戸(うち流失 全て)(復旧13,000戸) 陸前高田市 断水 3,662戸(うち流失 全て)(復旧4,338戸)(応急給水中) 釜石市 断水 4,791戸(うち流失 4,779戸)(復旧8,813戸)(応急給水中) 大槌町 断水 3,108戸(うち流失 全て)(復旧2,497戸)(応急給水中) 宮古市 断水 3,459戸(うち流失 全て)(復旧17,929戸) 山田町 断水 3,000戸(うち流失 全て)(復旧3,000戸) 岩泉町 断水 40戸(うち流失 全て)(復旧148戸) 田野畑村 断水 182戸(うち流失 全て)(復旧213戸) 野田村 断水 331戸(うち流失 全て)(復旧470戸) 復旧済み 盛岡市、岩手町、滝沢村、雫石町、葛巻町、矢巾町、紫波町、花巻市、遠野市、北上市、西和賀町、奥州市、金ヶ崎町、藤沢町、平泉町、久慈市、普代村、洋野町、二戸市、一戸町、一関市 (家屋流失地域)については、津波により家屋等が流失した地域で、地域の復興に合わせて水道も復旧・整備する予定として報告のあったものを記載 (応急給水中)については報告のあったもののみ記載 7月5日 【水道】厚労省まとめ情報 21,184戸断水(うち家屋等流出地域21,161戸)(5日11:00) 大船渡市 断水 2,600戸(うち流失 全て)(復旧13,000戸) 陸前高田市 断水 3,662戸(うち流失 全て)(復旧4,338戸)(応急給水中) 釜石市 断水 4,802戸(うち流失 4,779戸)(復旧8,802戸)(応急給水中) 大槌町 断水 3,108戸(うち流失 全て)(復旧2,497戸)(応急給水中) 宮古市 断水 3,459戸(うち流失 全て)(復旧17,929戸) 山田町 断水 3,000戸(うち流失 全て)(復旧3,000戸) 岩泉町 断水 40戸(うち流失 全て)(復旧148戸) 田野畑村 断水 182戸(うち流失 全て)(復旧213戸) 野田村 断水 331戸(うち流失 全て)(復旧470戸) 復旧済み 盛岡市、岩手町、滝沢村、雫石町、葛巻町、矢巾町、紫波町、花巻市、遠野市、北上市、西和賀町、奥州市、金ヶ崎町、藤沢町、平泉町、久慈市、普代村、洋野町、二戸市、一戸町、一関市 (家屋流失地域)については、津波により家屋等が流失した地域で、地域の復興に合わせて水道も復旧・整備する予定として報告のあったものを記載 (応急給水中)については報告のあったもののみ記載 6月27日 【下水道】国交省調べ(27日10:00) 処理施設 大船渡市 大船渡浄化センター 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒) 陸前高田市 陸前高田浄化センター 稼働停止 別位置にて応急対応中 通常(膜分離活性汚泥法) 釜石市 大平下水処理場 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒) 大槌町 大槌町浄化センター 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒) 野田村 野田浄化センター 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒) ポンプ施設 陸前高田市 高田ポンプ場 雨水 稼働停止 排水対象地区なし 釜石市 鵜住居雨水ポンプ場 雨水 稼働停止 排水対象地区なし 大槌町 桜木町雨水ポンプ場 雨水 一部稼働 施設損傷 大槌町 栄町ポンプ場 雨水 稼働停止 排水対象地区なし 大槌町 大町雨水ポンプ場 雨水 稼働停止 排水対象地区なし 管渠・マンホールに被害 10市町(大船渡市、花巻市、北上市、遠野市、一関市、奥州市、平泉町、大槌町、山田町、野田村)※二次調査(テレビカメラによる調査)終了済 被害延長/総延長 18km/1,762km 6月24日 報道 【110626】岩手県陸前高田市、3ヶ月半ぶりに水道全面復旧。 6月24日 【水道】厚労省まとめ情報 21,470戸断水(うち家屋等流出地域21,161戸)(24日11:00) 大船渡市 断水 2,600戸(うち流失 全て)(復旧13,000戸) 陸前高田市 断水 3,886戸(うち流失 3,662戸)(復旧4,114戸)(応急給水中) 釜石市 断水 4,864戸(うち流失 4,779戸)(復旧8,740戸)(応急給水中) 大槌町 断水 3,108戸(うち流失 全て)(復旧2,497戸)(応急給水中) 宮古市 断水 3,459戸(うち流失 全て)(復旧17,929戸) 山田町 断水 3,000戸(うち流失 全て)(復旧3,000戸) 岩泉町 断水 40戸(うち流失 全て)(復旧148戸) 田野畑村 断水 182戸(うち流失 全て)(復旧213戸) 野田村 断水 331戸(うち流失 全て)(復旧470戸) 復旧済み 盛岡市、岩手町、滝沢村、雫石町、葛巻町、矢巾町、紫波町、花巻市、遠野市、北上市、西和賀町、奥州市、金ヶ崎町、藤沢町、平泉町、久慈市、普代村、洋野町、二戸市、一戸町、一関市 (家屋流失地域)については、津波により家屋等が流失した地域で、地域の復興に合わせて水道も復旧・整備する予定として報告のあったものを記載 (応急給水中)については報告のあったもののみ記載 報道 【110624】兵庫県神戸市、岩手県大槌町に派遣していた給水タンク車を同町に譲渡。 6月21日 【水道】厚労省まとめ情報 21,793戸断水(うち家屋等流出地域21,161戸)(21日11:00) 大船渡市 断水 2,600戸(うち流失 全て)(復旧13,000戸) 陸前高田市 断水 4,174戸(うち流失 3,662戸)(復旧3,826戸)(応急給水中) 釜石市 断水 4,864戸(うち流失 4,779戸)(復旧8,740戸)(応急給水中) 大槌町 断水 3,108戸(うち流失 全て)(復旧2,497戸)(応急給水中) 宮古市 断水 3,459戸(うち流失 全て)(復旧17,929戸) 山田町 断水 3,005戸(うち流失 全て)(復旧2,995戸) 岩泉町 断水 40戸(うち流失 全て)(復旧148戸) 田野畑村 断水 182戸(うち流失 全て)(復旧148戸) 野田村 断水 331戸(うち流失 全て)(復旧470戸) 復旧済み 盛岡市、岩手町、滝沢村、雫石町、葛巻町、矢巾町、紫波町、花巻市、遠野市、北上市、西和賀町、奥州市、金ヶ崎町、藤沢町、平泉町、久慈市、普代村、洋野町、二戸市、一戸町、一関市 (家屋流失地域)については、津波により家屋等が流失した地域で、地域の復興に合わせて水道も復旧・整備する予定として報告のあったものを記載 (応急給水中)については報告のあったもののみ記載 報道 【110621】岩手県奥州市、市内の五つの小中学校のプールで放射性物質の検査を始める。飲料用水道水の基準(放射性ヨウ素300Bq/kg、同セシウム200Bq/kg)を参考にする。初回検査での検出はなし。 6月20日 【下水道】国交省調べ(20日10:00) 処理施設 宮古市 田老浄化センター 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒) 大船渡市 大船渡浄化センター 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒) 陸前高田市 陸前高田浄化センター 稼働停止 別位置にて応急対応中 通常(膜分離活性汚泥法) 釜石市 大平下水処理場 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒) 大槌町 大槌町浄化センター 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒) 野田村 野田浄化センター 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒) ポンプ施設 陸前高田市 高田ポンプ場 雨水 稼働停止 排水対象地区なし 釜石市 鈴子ポンプ場 雨水 稼働停止 準備中(既設ポンプ活用) 釜石市 鵜住居雨水ポンプ場 雨水 稼働停止 排水対象地区なし 大槌町 桜木町雨水ポンプ場 雨水 稼働停止 準備中(仮設ポンプにより排水) 大槌町 栄町ポンプ場 雨水 稼働停止 排水対象地区なし 大槌町 大町雨水ポンプ場 雨水 稼働停止 排水対象地区なし 管渠・マンホールに被害 10市町(大船渡市、花巻市、北上市、遠野市、一関市、奥州市、平泉町、大槌町、山田町、野田村)※二次調査(テレビカメラによる調査)終了済 被害延長/総延長 18km/1,762km トップページへ
https://w.atwiki.jp/bonraccoon/pages/35.html
今回の地震における水道への影響について情報収集をしようと考えました。市町村、都道府県単位で、時系列に情報をメモしていく方針です。 青森県 13日 内閣府HP(13日) 一部断水:十和田市、佐井村、野辺地町、東北町、八戸圏域水道団、五所川原村、むつ市、横浜町 復旧:風間浦村 トップページへ
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気仙沼市 情報へリンク 気仙沼市HPhttp //www.city.kesennuma.lg.jp/ 最新ニュース アイベックス、「気仙沼協定記念セール」開始 仙台~札幌/千歳線が5,500円から - TRAICY(トライシー) 日本でもデジタル通貨の実証実験開始へ 解禁へのスケジュールが見えて来た - 財経新聞 気仙沼市内スーパーで一部食品値上げの動き | 株式会社 三陸新報社 - sanrikushimpo.co.jp 気仙沼地域エネルギー開発が環境大臣表彰を受賞 | 株式会社 三陸新報社 - sanrikushimpo.co.jp 【中日】山井コーチ 8度目の気仙沼市訪問 景色変わっていても「風化させてはいけない」(中日スポーツ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ランドセル 宮城へ懸け橋 - 読売新聞 河北抄(12/10):水島新司さんの野球漫画『あぶさん』に「酒… - 河北新報オンライン ふるさと納税は「蟹」が人気!「楽天スーパーセール」でさらに嬉しい特典も - ハフポスト日本版 カツオ水揚げ「25年連続」日本一に 気仙沼、震災乗り越え - 河北新報オンライン 早稲谷鹿踊親子教室の閉講 | 株式会社 三陸新報社 - sanrikushimpo.co.jp 気仙沼栄養パトロール老健局長優良賞を受賞 | 株式会社 三陸新報社 - sanrikushimpo.co.jp 18歳以下への10万円相当給付 宮城県では4市町で全額現金給付の方針(khb東日本放送) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 海の玄関口彩る 海上ツリー点灯【宮城・気仙沼】(tbc東北放送) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 気仙沼の企業が助成金不正受給 900万円余り受け取り|NHK 東北のニュース - NHK NEWS WEB 地域社会の問題に東北の子どもたちが立ち向かう!まんが地域学習シリーズ第2弾『守ろう! みんなの東北 2.復興と気候編』が発売 - PR TIMES 「医師は全て管理職」に是正勧告 残業代1億円支払いへ 気仙沼市立病院 - 河北新報オンライン 「気嵐」週末予報始めました 「おかえりモネ」で紹介、地元が企画(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 廃棄漁網で未来を織る 気仙沼移住の24歳、洋服リサイクル挑戦(毎日新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース デジタル通貨開発進む 来年度後半までに実用化へ 安価に素早く送金/取引記録し効率化 - 毎日新聞 大型クロマグロ漁獲枠2022年から15%増 宮城・気仙沼の漁業者から歓迎の声(khb東日本放送) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 河北オンライン、読まれたニュースはこれ! 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2011年3月11日14時16分18秒 三陸沖深さ約10kmを震源とするマグニチュード8.4(気象庁)の東北地方太平洋沖地震が発生しました モーメントマグニチュードでは9.0を記録し日本国内観測史上最大、また1900年以降世界第4位の巨大地震となりました この地震により最大震度7を記録しました また、日本の沿岸部全てにおいて大津波警報、津波警報、津波注意報が発令 北海道から千葉県の沿岸部に押し寄せた津波が多大な被害をもたらしました 津波は日本国外の沿岸部にも到達し各地で被害をもたらしました 15時15分には茨城県沖深さ約80kmを震源とするマグニチュード7.4の地震が発生 最大深度6弱を記録しました 2016年3月11日現在で死者は15,894人・重軽傷者は5,687人 警察に届出があった行方不明者は2,561人となっており、戦後最悪の大規模災害となりました なお、このサイトでは各都道府県や地区での地震の震度(気象庁発表のもの)が強いものから順に掲載しています 場所不明津波 青森県 青森県の津波 秋田県 岩手県 岩手県の津波(陸前高田市) 岩手県の津波(大船渡市) 岩手県の津波(釜石市) 岩手県の津波(大槌町) 岩手県の津波(宮古市) 岩手県の津波(久慈市) 岩手県の津波(普代村、野田村) 宮城県 宮城県の津波(仙台市若林区・宮城野区、亘理町) 宮城県の津波(多賀城市) 宮城県の津波(多賀城市2) 宮城県の津波(塩竈市) 宮城県の津波(石巻市) 宮城県の津波(石巻市2) 宮城県の津波(女川町、南三陸町) 宮城県の津波(気仙沼市) 宮城県の津波(気仙沼市2) 気仙沼大規模火災 宮城県の津波(名取市、岩沼市、山元町) 仙台空港の津波 福島県 福島県の津波 福島県の津波(いわき市) 茨城県 茨城県の津波 住友金属火災 群馬県 栃木県 埼玉県 千葉県 東京ディズニーランド 千葉県の津波 東京都(千代田区、中央区) 東京都(港区、新宿区) 東京都(文京区、台東区、墨田区、江東区) 東京都(品川区、大田区、目黒区) 東京都(世田谷区、渋谷区) 東京都(中野区、杉並区) 東京都(荒川区、板橋区、足立区) 東京都(葛飾区、江戸川区) 東京ビッグサイト 神奈川県(横浜市) 神奈川県(海老名市、川崎市)